**

**

**

(R0622A) 《証人》
※←　公正証書によって遺言をするには，次に掲げる方式に従わなければならない。
�@ 証人２人以上の立会いがあること（民法969条1号）。
※←　（最判昭）
※←　遺言公正証書の作成に当たり，民法所定の証人が立ち会っている以上， たまたま当該遺言の証人となることができない者が同席していたとしても，この者 によって遺言の内容が左右されたり，遺言者が自己の真意に基づいて遺言をするこ とを妨げられたりするなど特段の事情のない限り，当該遺言公正証書の作成手続を 違法ということはできず，同遺言が無効となるものではないと解するのが相当である（最判平13.3.27）。
(S6221C) 《証人の立会い》
　公正証書遺言は，公証人が遺言者の意思を確認した上で作成するものではあるが，証人の立会いがなかったとしたら，［無効である：×当然に無効となるものではない］（民法969条1号）。

(R0622B) 《指印》
※←　自筆証書によって遺言をするには，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，これに印を押さなければならない（民法968条1項）。
※←　自筆証書によつて遺言をするには，遺言者が遺言の全文，日附及び氏名を自書した上，押印することを要するが（民法968条1項），右にいう押印としては，遺言者が印章に代えて拇指その他の指頭に墨，朱肉等をつけて押捺すること（以下「指印」という）をもつて足りるものと解するのが相当である。けだし，同条項が自筆証書遺言の方式として自書のほか押印を要するとした趣旨は，遺言の全文等の自書とあいまつて遺言者の同一性及び真意を確保するとともに，重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによつて文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されるところ，右押印について指印をもつて足りると解したとしても，遺言者が遺言の全文，日附，氏名を自書する自筆証書遺言において遺言者の真意の確保に欠けるとはいえないし，いわゆる実印による押印が要件とされていない文書については，通常，文書作成者の指印があれば印章による押印があるのと同等の意義を認めている我が国の慣行ないし法意識に照らすと，文書の完成を担保する機能においても欠けるところがないばかりでなく，必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは，かえつて遺言者の真意の実現を阻害するおそれがあるものというべきだからである（最判平1.2.16）。
※←　（最判昭）
※←　自筆証書によつて遺言をするには，遺言者が遺言の全文，日附及び氏名を自書した上，押印することを要するが（民法968条1項），右にいう押印としては，遺言者が印章に代えて拇指その他の指頭に墨，朱肉等をつけて押捺すること（以下「指印」という）をもつて足りるものと解するのが相当である。けだし，同条項が自筆証書遺言の方式として自書のほか押印を要するとした趣旨は，遺言の全文等の自書とあいまつて遺言者の同一性及び真意を確保するとともに，重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによつて文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されるところ，右押印について指印をもつて足りると解したとしても，遺言者が遺言の全文，日附，氏名を自書する自筆証書遺言において遺言者の真意の確保に欠けるとはいえないし，いわゆる実印による押印が要件とされていない文書については，通常，文書作成者の指印があれば印章による押印があるのと同等の意義を認めている我が国の慣行ないし法意識に照らすと，文書の完成を担保する機能においても欠けるところがないばかりでなく，必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは，かえつて遺言者の真意の実現を阻害するおそれがあるものというべきだからである（最判平1.2.16）。
(L3035A) 《指印》
　自筆証書遺言における押印を指印によってすることが［できる］（民法968条1項）（最判平1.2.16）。
(S0418C) 《指印》
　自筆証書遺言の押印が指印でされた場合，遺言は［有効］である（民法968条1項）（最判平1.2.16）。
(S2023D) 《指印》
　自筆証書遺言には押印することが必要であるが，いわゆる指印がされた場合，遺言は［有効］である（民法968条1項）（最判平1.2.16）。
(S2222A) 《指印》
　自筆証書によって遺言をするに当たってしなければならない遺言者の押印は，実印による必要はなく，指印であってもよい（最判平1.2.16）（民法968条1項）。

(R0622C) 《自書》
※←　前項の規定にかかわらず，自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む）の全部又は一部の目録を添付する場合には，その目録については，自書することを要しない。この場合において，遺言者は，その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては，その両面）に署名し，印を押さなければならない（民法968条2項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。

(R0622D) 《成年被後見人》
※←　成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには，医師２人以上の立会いがなければならない（民法973条1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(L0534A) 《医師の立会》�@
　成年被後見人が事理弁識能力を一時回復した時において遺言をするには，医師二人以上の立会いがなければならない（民法973条1項）。
(L3035E) 《医師の立会》�A
　成年被後見人が事理弁識能力を一時回復した時において遺言をするには，医師二人以上の立会いがなければならない（民法973条1項）。
(S5822C) 《医師の立会》�B
　成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復したときにおいて遺言をするには医師２人以上の立会いが必要である（民法973条1項）。
(S0619C) 《医師の立会》�C
　被成年後見人は，［本心に復した時に医師２人以上の立会いがあれば遺言をすることができる：×遺言をすることができない］（民法973条1項）。

(R0622E) 《日付》
※←　自筆証書によって遺言をするには，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，これに印を押さなければならない（民法968条1項）。
※←　自筆遺言証書に記載された日付が真実の作成日付と相違しても，その誤記であること及び真実の作成の日が遺言証書の記載その他から容易に判明する場合には，遺言はこれによつて無効となるものではない（最判昭52.11.21）。
※←　遺言者が，入院中の日に自筆証書による遺言の全文，同日の日付及び氏名を自書し，退院して９日後（全文等の自書日から２７日後）に押印したなど判示の事実関係の下においては，同自筆証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって直ちに同自筆証書による遺言が無効となるものではない（最判令3.1.18）。
(S0418B) 《日付の無効》
　自筆証書遺言の日付として年月しか記載されていない場合には，他の文書によって作成の日を特定することができるとしても，遺言は無効［である］。