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　以下の試験問題については，国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)の適用は考慮しないものとして，解答してください。
　また，第４問から第23問までの試験問題については，商法の適用は考慮しないものとして，解答してください。

(R0604A) 《処分を許した財産》
　医者の息子が，お年玉に100万円もらった。　あんた。好き勝手に，使いなさい。

※←＝　第１項の規定にかかわらず，法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は，その目的の範囲内において，未成年者が自由に処分することができる。　目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも，同様とする（民法5条3項後）。
※←　（民法条項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(R0104A) 《処分を許した財産》
　法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は，【未成年者】が自由に処分することができる（民法5条3項後）。

(R0604B) 《受領能力》
　未成年者に，受領能力はないが，法定代理人が知れば，ＯＫ。

※←　意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは，その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。 ただし，次に掲げる者がその意思表示を知った後は，この限りでない（民法98条の2）。
�@ 相手方の法定代理人
�A 意思能力を回復し，又は行為能力者となった相手方
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(L0402B) 《法定代理人》�@
　【成年被後見人Ａ】がＢの意思表示を受けた場合，Ａの後見人Ｃがその意思表示を知った後は，Ｂは，その意思表示をもってＡに対抗することができる（民法98条の2第1号）。
(S2404B) 《法定代理人》�B
　意思表示の相手方が当該意思表示を受けた時に【未成年者】であった場合でも，その法定代理人が当該意思表示を知った後，表意者は，当該意思表示をもってその相手方に対抗することができる（民法98条の2第1号）。
(L0303A) 《法定代理人》�C
　Ａが【未成年者】であるＢに対して契約を解除する旨の通知書を発送したところ，Ｂがその通知書を受け取り，Ｂの法定代理人がその解除の意思表示を知るに至った。　この場合，Ａは，その意思表示をもってＢに対抗することができる（民法98条の2第1号）。

(R0604C) 《負担付贈与》
　単純な贈与なら，ＯＫ。　　負担付は，ダメ。　　同意を得よ。

※←　 未成年者が法律行為をするには，その法定代理人の同意を得なければならない。　ただし，単に権利を得，又は義務を免れる法律行為については，この限りでない（民法5条1項）。
※←　未成年者が負担付の遺贈の放棄をするには，法定代理人の同意を要する（民法5条）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。
(S2704E) 《負担付》
　未成年者が法定代理人の同意を得ないで贈与を受けた場合において，その贈与契約が負担付のものでないとき，その未成年者は，その贈与契約を取り消すことはできない（民法5条）。

(R0604D) 《認知》
　認知は，身分行為であり，財産行為に関する行為能力は，不要。

※←　【認知】をするには，父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても，その法定代理人の同意を要しない（民法780条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(R0104D) 《未成年者》�A
　【未成年者】が【認知】をするには，その法定代理人の同意を要しない（民法780条）。
(S5917A) 《未成年者》�B
　未成年者が【認知】をするには，法定代理人の同意を得ることを［要しない］（民法780条）。
(S2521B) 《未成年者》�C
　未成年者である父が子を【認知】するには，当該父の法定代理人の同意を要しない（民法780条）。

(R0604E) 《氏の変更》
※←　子が父又は母と氏を異にする場合には，子は，家庭裁判所の許可を得て，戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，その父又は母の氏を称することができる（民法791条1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(S2920A) 《父母の婚姻》
　ＡにはＢとの問に生まれた嫡出でない子C (16歳)がおり，ＣがＡの氏を称していた場合に，ＡがＤとの婚姻によってＤの氏を称することとしたとき，Ｃは，家庭裁判所の許可を得て，戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，Ｄの氏を称することができる（民法791条1項）。