⇒　○遺言者自身の手書き　　×ワープロ・録音
　　　○カーボン複写の方法（最判平5.10.19）

⇒　○具体的に特定　　×何年何月吉日（最判昭54.5.31）

(S0418A) 《複数の用紙》
◎←　自筆証書によって遺言をするには，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，これに印を押さなければならない（民法968条1項）。　しかし、
※←　遺言書が数葉にわたるときであっても，その数葉が一通の遺言書として作成されたものであることが確認されれば，その一部に日附，署名，捺印が適法になされている限り，右遺言書を有効と認めて差支えないと解するを相当とする（最判昭36.6.22）。

(S0418B) 《日付の記載》
※←　日付として，年月だけで，日の記載がない遺言書は，法定の要式性を欠き，無効である（大判大5.6.1）。
　　ただし，遺言成立の日が確定できれば，還暦の日など，他の事実で表示しても良いと解される（最判昭54.5.31）。
※←　然レトモ要式行為ハ，之カ方式ニ従フニ非サレハ法律上ノ効力ヲ有セサルモノニシテ，民法ニ於テハ第1060条ニ遺言ハ同法ニ定メタル方式ニ従フニ非サレハ，之ヲ為スコトヲ得サル旨規定シ，第1067条乃至第1086条ニ普通方式及ヒ特別方式ニ付各場合ニ於ケル遺言ノ方式ヲ規定シアリテ，即チ遺言ヲ要式行為トセルコト多言ヲ竢タス。而シテ自筆証書ニ依リ遺言ヲ為ス場合ニ付キテハ，第1068条ニ遺言者カ遺言ノ全文日附及氏名ヲ自書シ之ニ捺印スルコトヲ要スル旨規定シアレハ，自書ノ日附アルコトハ自筆証書ニ依ル遺言ノ一要件タルコト明瞭ナルヲ以テ，其日附ナキモノハ遺言ノ効力ナキモノト謂ハサル可カラス，或ハ遺言書作成ノ日ヲ明カニスルノ必要ナキカ如キ場合アルコトアランモ，会々斯カル場合アルノ故ヲ以テ要件ヲ具備セサルモノヲ有効ト判定スヘキニ非ス，又遺言書ノ検認ハ之カ形状其他ノ情況ヲ調査スルニ在リテ遺言カ死者ノ真意ナルヤ否ヤ，将タ法律上有効ナリヤ否ヤヲ判定スルモノニ非サレハ，検認ヲ経タル遺言書ヲ無効ト為シタレハトテ，毫モ不法ニ非ス。若シ夫レ遺言ノ有効ナリヤ否ヤニ付利害関係人ノ間争ヒアル場合ニ於テ，訴訟ノ未決定ヲ以テ効力ノ有無ヲ確定スルコトアル カ如キハ，遺言執行者ノ選任申請事件ニ於テ遺言ノ無効ヲ理由トシテ申請ヲ却下スルノ妨ケタルモノニ非ス。之ヲ要スルニ原裁判所カ本件遺言書ニ日附ナキニ基キ之ヲ無効トシ，仍テ抗告ヲ棄却シタルハ正当ニシテ本抗告ハ理由ナシ（大判大5.6.1）。

(S0418C) 《押印》
※←　押印について指印をもって足りると解したとしても，遺言者が遺言の全文，日附，氏名を自書する自筆証書遺言において遺言者の真意の確保に欠けるとはいえないから。
◎←　自筆証書によって遺言をするには，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，これに印を押さなければならない（民法968条1項）。
※←　自筆証書によつて遺言をするには，遺言者が遺言の全文，日附及び氏名を自書した上，押印することを要するが（民法968条1項），右にいう押印としては，遺言者が印章に代えて拇指その他の指頭に墨，朱肉等をつけて押捺すること（以下「指印」という）をもつて足りるものと解するのが相当である。けだし，同条項が自筆証書遺言の方式として自書のほか押印を要するとした趣旨は，遺言の全文等の自書とあいまって遺言者の同一性及び真意を確保するとともに，重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによって文書の作成を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにあると解されるところ，右押印について指印をもって足りると解したとしても，遺言者が遺言の全文，日附，氏名を自書する自筆証書遺言において遺言者の真意の確保に欠けるとはいえないし，いわゆる実印による押印が要件とされていない文書については，通常，文書作成者の指印があれば印章による押印があるのと同等の意義を認めている我が国の慣行ないし法意識に照らすと，文書の完成を担保する機能においても欠けるところが ないばかりでなく，必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは，かえって遺言者の真意の実現を阻害するおそれがあるものというべきだからである。もっとも，指印については，通常，押印者の死亡後は対照すべき印影がないために，遺言者本人の指印であるか否かが争われても，これを印影の対照によつて確認することはできないが，もともと自筆証書遺言に使用すべき印章には何らの制限もないのであるから，印章による押印であっても，印影の対照のみによっては遺言者本人の押印であることを確認しえない場合があるのであり，印影の対照以外の方法によって本人の押印であることを立証しうる場合は少なくないと考えられるから，対照すべき印影のないことは前記解釈の妨げとなるものではない。そうすると，自筆証書遺言の方式として要求される押印は拇印をもつて足りるとした原審の判断は正当として是認することができ，原判決に所論の違法はない（最判平1.2.16）。

(S0418D) 《氏名》
※←　氏名の記載は、遺言者の同一性を明確にするためだから。
※←　上告論旨第二点ハ前院判決カ其理由ノ部ニ於テ「唯氏名ノ点ニ於テをや治郎兵衛トアリテ，吉川ナル文字ヲ缺如スト雖モ，前示民法ノ規定ハ遺言者ノ何人ナルカヲ明確ニセシムルニ過キサルモノト解ス可ク，而シテ茲ニ親（をやノ両字ハ同一筆蹟ナルコトハ石田速夫ノ鑑定ニヨリ明カナリ）治郎兵衛トアルハ，吉川治郎兵衛ヲ示セルモノナルコト明カナルカ故ニ，偶吉川ナル文字ヲ缺如スト雖モ，之ヲ以テ直ニ氏名ノ記載ナキモノト云フヲ得ス」ト判示シ，只単ニ石田速夫ノ鑑定ヲ援用シテをやノ二字同一筆蹟ナルノ所以ノミヲ以テ，直ニをや治郎兵衛ノ記載アリト論断シタルハ，重要ナル争点ニ対シ説明ヲ与ヘス，又民法第1068条第2項ニ悖リタル不法ノ裁判ナリト謂ハサルヘカラス（大判大4.7.3）。

(S0418E) 《訂正》
◎←　自筆証書中の加除その他の変更は，遺言者が，その場所を指示し，これを変更した旨を付記して特にこれに署名し，かつ，その変更の場所に印を押さなければ，その効力を生じない（民法968条2項）。　よって、