善意の買主は，担保責任（解除・損害賠償・代金減額）が追求できて当前。

悪意の買主といえども，�@全部他人物売買の解除，�A一部他人物売買の代金減額請求，�B担保制限ある場合の解除・損害賠償・償還請求はできる。

(S0403A) 《瑕疵担保責任》
◎← 贈与者は，贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について，その責任を負わない。ただし，贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは，この限りでない（民法551条1項）。

(S0403B) 《他人物売買の解除》　
※←　悪意の場合にも解除できないとすると，活発な取引活動を阻害するおそれがあるから。　ただし、悪意なら損害賠償の請求はできない。
←　前条の場合において，売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは，損害賠償の請求をすることができない（民法561条）。　

(S0403C) 《分割》
※←　共有物の分割は，実質的には共有財産の交換に似ているので，売主と同様の担保責任を認めるのが公平だから。
←　各共有者は，他の共有者が分割によって取得した物について，売主と同じく，その持分に応じて担保の責任を負う（民法261条）。
　売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは，第566条の規定を準用する。ただし，強制競売の場合は，この限りでない（民法570条）。
　売買の目的物が地上権，永小作権，地役権，留置権又は質権の目的である場合において，買主がこれを知らず，かつ，そのために契約をした目的を達することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の解除をすることができないときは，損害賠償の請求のみをすることができる（民法566条1項）。　

(S0403D) 《請負契約の解除》
※←　このような場合にまで解除を認めると，社会経済的損失が大きいばかりか，請負人に莫大な損失が及ぶから。
←　仕事の目的物に瑕疵があり，そのために契約をした目的を達することができないときは，注文者は，契約の解除をすることができる。ただし，建物その他の土地の工作物については，この限りでない（民法635条）。　

(S0403E) 《不特定物の遺贈》
※←　不特定物の場合、受遺者の信頼を保護する必要があるし，債務の本旨に従った履行がなされていないから。
←1 不特定物を遺贈の目的とした場合において，受遺者がこれにつき第三者から追奪を受けたときは，遺贈義務者は，これに対して，売主と同じく，担保の責任を負う。
2 不特定物を遺贈の目的とした場合において，物に瑕疵があったときは，遺贈義務者は，瑕疵のない物をもってこれに代えなければならない（民法998条）。