債権をその同一性を維持したまま移転する契約（466条）

467条1項は，債務者に対する譲渡の通知を対抗要件とした。
→ 同条2項は，債務者が債権譲渡の有無につき認識することによって，
　それが第三者に表示されることを期待している。
⇒ 通知（確定日付証書）が先に到達したほうが優先する。

(S0318A) 《譲渡人の通知》
※←　債権譲渡の通知は，必ず譲渡人から，しなければならない。

(S0318B) 《確定日付》
※←　民法467条2項により，第２譲受人が優先することになるが，このことは債務者に対する関係でも，第２譲受人が唯一の債権者になることを意味する。
←1 指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない。
2 前項の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない（民法467条）。

(S0318C) 《抗弁事由》
※←　譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは，債務者は，その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる（民法468条2項）。

(S0318D) 《異議なき承諾》
※←　保証人は，主たる債務の弁済等による保証債務の消滅を，譲受人に対抗できる。
←　債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは，譲渡人に対抗することができた事由があっても，これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において，債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し，譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる（民法468条1項）。

(S0318E) 《債務者の承諾》
※←　前項の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない（民法467条2項）。