担保物権の附従性ないし随伴性の緩和を要請する近代担保物権制度の下では，債権と切り離し担保権自体を処分することを認めるべき
⇒　責任転質は，原質権の把握する価値を質権の客体とするもの

原質権の被担保債権をその質権とともに質入れするもの

(S0317A) 《被担保債権の額》
※←　存続期間と異なり，被担保債権の額については，明文はないが，共同質入説によれば，被担保債権も質入れされるので，当然の帰結である。
← 質権者は，その権利の存続期間内において，自己の責任で，質物について，転質をすることができる。この場合において，転質をしたことによって生じた損失については，不可抗力によるものであっても，その責任を負う（民法348条）。

(S0317B) 《対抗要件》
※←　共同質入説によれば，原質権の被担保債権も転質の目的となり転質権に服するので，指名債権に関する364条により通知・承諾がなければ，転質権を原質権設定者その他の第三者に対抗できない。
←　指名債権を質権の目的としたときは，第467条の規定に従い，第三債務者に質権の設定を通知し，又は第三債務者がこれを承諾しなければ，これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない（民法364条1項）。

(S0317C) 《弁済禁止》
※←　共同質入説によれば，原質権の被担保債権も質入れされるので，原質権設定者は，その質権を消滅させることはできないという拘束を受ける。

(S0317D) 《弁済期》
※←　共同質入説では，原質権の被担保債権が質入れされているので，当然である。
←　3 前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは，質権者は，第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。この場合において，質権は，その供託金について存在する（民法366条3項）。
（旧）　右の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したるときは，質権者は第三債務者をして其弁済金額を供託せしむることを得。此場合に於ては，質権は，其供託金の上に存在す（旧民法367条3項）。

(S0317E) 《強制執行》
※←　他の説（質物質入説）では，債権が質入れされるわけではないので，原質権者の一般財産に対して強制執行をすることは認められない。