自然人以外の権利義務の帰属主体となり得るもの

(1) 定款変更についての総会決議の要件（38条1項）
(2) 理事数人あるときの内部関係・事務処理（52条2項）
(3) 臨時総会招集を請求できる少数社員数（61条2項）
(4) 社員の表決権の平等（65条1項･3項）
(5) 解散決議の要件（69条）
(6) 総会の決議事項（予め通知した事項）（64条）
(7) 書面表決・代理人による表決（65条2項･3項）
(8) 清算人に破産を除いて理事がなること（74条）
(9) 代表権の制限（善意の第三者に対抗できない）（53条･54条）

(S0201A) 《社員の表決権》
※←　社員は，各１個の議決権を有する。ただし，定款で別段の定めをすることを妨げない（一般法人法48条1項）。
　前項ただし書の規定にかかわらず，社員総会において決議をする事項の全部につき社員が議決権を行使することができない旨の定款の定めは，その効力を有しない（一般法人法48条2項）。
※←（旧）　各社員の表決権は，平等なるものとす
　総会に出席せざる社員は，書面を以て表決を為し，又は代理人を出だすことを得
　前２項の規定は，定款に別段の定ある場合には，之を適用せず（民法65条3項）

(S0201B) 《代表権の委任》
※←　包括委任は認められないが、一定の場合に限り、復任権を認める規定が存在した。
※←（旧）　理事は，定款，寄附行為又は総会の決議に依りて禁止せられざるときに限り，特定の行為の代理を他人に委任することを得（旧民法55条）

(S0201C) 《定款の変更決議》
※←　一般社団法人は，その成立後，社員総会の特別決議によって，定款を変更することができる（一般法人法146条、49条2項4号）。
※←（旧）　社団法人の定款は，総社員の４分の３以上の同意あるときに限り，之を変更することを得。但，定款に別段の定あるときは此限に在らず（民法38条1項）
　←　決議要件たる定数につき，別段の定めをすることができる。

(S0201D) 《残余財産の帰属》
※←　残余財産の帰属は，定款で定めるところによる（一般法人法239条1項）。
※←（旧）　解散したる法人の財産は，定款又は寄附行為を以て指定したる人に帰属す
　定款又は寄附行為を以て帰属権利者を指定せず，又は之を指定する方法を定めざりしときは，理事は主務官庁の許可を得て其法人の目的に類似せる目的の為めに其財産を処分することを得。但，社団法人に在りては総会の決議を経ることを要す
　前２項の規定に依りて処分せられざる財産は国庫に帰属す（民法72条）

(S0201E) 《法人の不法行為》
※←　一般社団法人は，代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う（一般法人法78条）。
　←　強行規定なので，定款でその適用を排除することはできない。
※←（旧）　法人は理事其他の代理人が其職務を行ふに付き，他人に加へたる損害を賠償する責に任ず
　法人の目的の範囲内に在らざる行為に因りて他人に損害を加へたるときは其事項の議決を賛成したる社員，理事及び之を履行したる理事其他の代理人連帯して其賠償の責に任ず（民法44条）