債務者がその一般財産の減少を放置する場合に，債権者が自己の債権を保全するため，その債務者に属する権利を自己の名で行使することのできる実体法上の権利

(1) 債権保全の必要性があること（無資力）　←　特定債権の保全
(2) 債務者が自らその権利を行使しないこと
(3) 債権は原則として履行期にあること　←　裁判上の代位，保存行為
(4) 代位行使されうる権利であること　←　行使上の一身専属権，差押えを許さない債権

(S0205A) 《代位行使の範囲》
※←　債権者は，【被代位権利】を行使する場合において，【被代位権利】の目的が可分であるときは，自己の債権の額の限度においてのみ，【被代位権利】を行使することができる（民法423条の2）。
※←　債権者代位権は，債権者の債権を保全するために認められた制度であるから，これを行使しうる範囲は，右債権の保全に必要な限度に限られるべきものであって，債権者が債務者に対する金銭債権に基づいて債務者の第三債務者に対する金銭債権を代位行使する場合においては，債権者は自己の債権額の範囲においてのみ債務者の債権を行使しうるものと解すべきである（最判昭44.6.24）。

(S0205B) 《直接給付》
※←　債権者は，【被代位権利】を行使する場合において，【被代位権利】が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは，相手方に対し，その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる。　この場合において，相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは，【被代位権利】は，これによって消滅する（民法423条の3）。
※←　債権者が受領しない場合，債権者代位権は，その目的を達成できないことになるから。（大判昭10.3.12）

(S0205C) 《裁判外の行使》　←　弁済期到来後
◎←　債権者は，その債権の期限が到来しない間は，裁判上の代位によらなければ，前項の権利を行使することができない。ただし，保存行為は，この限りでない（民法423条2項）。

(S0205D) 《時効の中断》
※←　第147条又は第148条の規定による時効の完成猶予又は更新は，完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ，その効力を有する（民法153条1項）。
※←　債権者代理権は，債務者の有する権利を債権者が自己の名で行使するものだから。
※←　然レトモ間接訴権ハ，債権者カ自己ノ債権ヲ保全スル為，債務者ノ権利ヲ行使スルモノナレハ，債権者カ自己ノ債権ヲ保全センカ為ニハ，必然的ニ債務者ノ財産ニ属スル権利ヲ保存セサルヘカラス。蓋シ債権ハ，畢竟債務者ノ財産ヨリ満足ヲ受クルコトヲ其ノ主要ナル目的トスルモノナルカ故ナリ。民法第423条第2項但書ノ規定ニ依レハ，債権者ハ自己ノ債権ヲ保全スルカ為ニハ弁済期ノ到来セサル前ニ於テモ債務者ノ権利ヲ保存シ得ルコト，即債務者ノ債権カ将ニ時効ノ完成ニ因リ消滅セントスルトキハ，之ヲ中断スルカ如キ行為ヲ為シ得ルコトヲ認メタリ。而シテ債務者ノ権利ヲ保存スルテフ観念ハ，債権者カ債務者ノ権利ヲ行使シタルトキハ，当然ニ債務者ニ帰属スルモノニシテ，債務者自身カ其ノ権利ヲ行使シタルト同一ノ効果ヲ生シタルコトヲ表明シタルニ外ナラス。蓋シ若シ然ラスンハ民法カ此ノ法律制度ヲ設ケタル趣旨ヲ没却スルニ至レハナリ。斯ノ如ク権利行使ノ効果カ当然ニ債務者ニ帰属スルコトハ，取リモ直サス総債権者ノ利益ニ帰スルモノナリ。蓋シ債務者ノ権利カ特定ノ債権ニ付，担保権ノ設定ナキ限リ一般債権者ノ債 権ノ満足ヲ与フルコトトナルカ故ナリ（大判大15.3.15）。

(S0205E) 《通謀虚偽表示の第三者》 　Ｃ → Ｂ → Ａ
※←　債権者が【被代位権利】を行使したときは，相手方は，債務者に対して主張することができる抗弁をもって，債権者に対抗することができる（民法423条の4）。
※←　本問の転得者も，民法94条2項の第三者に当たると解される（大判昭18.12.22）。
※←1 相手方と通じてした虚偽の意思表示は，無効とする。
2 前項の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法94条）。　（最判昭33.6.14）。