民法

◎	不動産質権に関する次の記述中，正しいものはどれか。質　権債権の担保として，債務者または第三者から受け取った物を占有し，かつその物について，他の債権者に先立って，自己の債権の弁済を受ける権利（342条） (S0208) 【不動産質権】不動産質の設定契約も同様に要物契約であり，たとえ登記をしても，目的不動産の引渡がなければ，質権の効力は発生しない（民344）
１	不動産質権者は，質権設定者の承諾を得なければ，目的不動産を他人に賃貸することができない。誤り (S0208A) 《使用収益権》　不動産質権者は，質権設定者の承諾を［得なくても］，目的不動産を他人に賃貸することが［できる］（民法356条，359条）。 (S0208A) 《使用収益権》 ※←　不動産質権者は，質権の目的である不動産の用法に従い，その使用及び収益をすることができる（民法356条）。　前3条の規定は，設定行為に別段の定めがあるとき，又は担保不動産収益執行（民事執行法第180条第2号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ）の開始があったときは，適用しない（民法359条）。
２	不動産質権が成立するには，原則として不動産の引渡しが必要であるが，不動産質権設定の登記をすれば，引渡しは不要である。誤り (S0208B) 《引渡し》　【不動産質権】が成立するには，原則として不動産の引渡しが必要であるので，不動産質権設定の登記を［しても］，引渡しが［必要］である（民法344条）。 (S0208B) 《引渡し》 ※←　質権の設定は，債権者にその目的物を引き渡すことによって，その効力を生ずる（民法344条）。
３	不動産質権者は，質権設定者の承諾を得なければ，目的不動産を転質することができない。誤り (S0208C) 《責任転質》　不動産質権者は，質権設定者の承諾を［得なくても］，目的不動産を【転質】することが［できる］（民法348条）。 (S0208C) 《責任転質》 ※←　質権者は，その権利の存続期間内において，自己の責任で，質物について，転質をすることができる。この場合において，転質をしたことによって生じた損失については，不可抗力によるものであっても，その責任を負う（民法348条）。
４	不動産質権は，占有改定により不動産の引渡しを受けた場合でも，その効力を生ずる。誤り (S0208D) 《占有改定》　【不動産質権】は，占有改定により不動産の引渡しを受けた場合には，その効力を［生じない］（民法345条）（東京高判昭35.7.27）。 (S0208D) 《占有改定》 ※←　質権者は，質権設定者に，自己に代わって質物の占有をさせることができない（民法345条）。
５	不動産質権者は，特約がない限り，被担保債権の利息を請求することができない。正しい (S0208E) 《利息》　不動産質権者は，特約がない限り，被担保債権の利息を請求することができない（民法358条，359条）。 (S0208E) 《利息》 ※←　不動産質権者は，その債権の利息を請求することができない（民法358条）。　前3条の規定は，設定行為に別段の定めがあるとき，又は担保不動産収益執行（民事執行法第180条第2号に規定する担保不動産収益執行をいう。以下同じ）の開始があったときは，適用しない（民法359条）。
	正　解　　　５