養親子関係の発生を意図する合意

(S0212A) 《届出》
※←　これに対し、特別養子縁組は、家庭裁判所による審判によって成立する（民法817条の2第1項）。
※←　第738条及び第739条の規定は，縁組について準用する（民法799条）。
　婚姻は，戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，その効力を生ずる（民法739条1項）。

(S0212B) 《認知》
※←　養子と実方の父母及びその血族との親族関係は，特別養子縁組によって終了する。ただし，第817条の3第2項ただし書に規定する他の一方及びその血族との親族関係については，この限りでない（民法817条の9）。
←　これに対し、普通養子縁組の場合には、実方と養方の親族関係が併存するので、認知できる。

(S0212C) 《配偶者》
※←　これに対し、特別養子縁組では、夫婦の一方は，他の一方が養親とならないときは，養親となることができない（民法817条の3）。
※←　配偶者のある者が未成年者を養子とするには，配偶者とともにしなければならない。ただし，配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は，この限りでない（民法795条）。　

(S0212D) 《婚姻》
※←1 直系血族又は３親等内の傍系血族の間では，婚姻をすることができない。ただし，養子と養方の傍系血族との間では，この限りでない。
2 第817条の9の規定により親族関係が終了した後も，前項と同様とする（民法734条）。

(S0212E) 《配偶者》
※←　これに対し、特別養子縁組では、養親となる者は，配偶者のある者でなければならない（民法817条の3第1項）。
※←　配偶者のある者が未成年者を養子とするには，配偶者とともにしなければならない。ただし，配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は，この限りでない（民法795条）。
　配偶者のある者が縁組をするには，その配偶者の同意を得なければならない。ただし，配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は，この限りでない（民法796条）。