目的物の消滅　　 放棄　　消滅時効　　公用徴収　　混同　　没収

　物の消滅のような物権の絶対的消滅と，売買による物の承継取得のように物権の相対的消滅がある。他人が所有権を時効取得するとその反射として自己の所有権は消滅する。
　物の消滅による物権の消滅の場合，物上代位のように，物権の効力がその物に代わるものに及ぶとされることがある（民304・350・372）。
　物権の放棄は，物権の消滅を目的とする単独行為である。この放棄に関する特別規定として，存続期間を定めない地上権の放棄における予告義務（民268�T），抵当権を設定した地上権・永小作権の放棄が抵当権者に対抗しえないとするものがある（民398）。

(S0204A) 《地役権の不可分性》
※←　要役地が数人の共有に属する場合において，その１人のために時効の中断又は停止があるときは，その中断又は停止は，他の共有者のためにも，その効力を生ずる（民法292条）。
（旧）　要役地が数人の共有に属する場合に於て，其１人の為めに時効の中断又は停止あるときは，其中断又は停止は，他の共有者の為めにも其効力を生ず（民法292条）

(S0204B) 《一部の消滅》
※←　地役権者がその権利の一部を行使しないときは，その部分のみが時効によって消滅する（民法293条）。
（旧）　地役権者が，其権利の一部を行使せざるときは，其部分のみ，時効に因りて消滅す（民法293条）

(S0204C) 《消滅請求》
※←　この場合、当然に消滅する訳ではない。
※←2 留置権者は，債務者の承諾を得なければ，留置物を使用し，賃貸し，又は担保に供することができない。ただし，その物の保存に必要な使用をすることは，この限りでない（民法298条2項）。
3 留置権者が前2項の規定に違反したときは，債務者は，留置権の消滅を請求することができる（民法298条3項）。

(S0204D) 《附合》
※←　第242条から前条までの規定により物の所有権が消滅したときは，その物について存する他の権利も，消滅する（民法247条1項）。
(R0110B) 《質権の消滅》
　ＡがＡの所有する甲動産をＢに保管させ，Ｃのために指図による占有移転により質権を設定した場合に，ＢがＢの所有する乙動産を甲動産に付合させて，合成物の所有権を取得したときは，Ｃの質権は消滅する（民法247条1項）。

(S0204E) 《占有権の消滅》
※←　勝訴の時から占有権を再び取得する、という訳ではない。
※←　占有権は，占有者が占有の意思を放棄し，又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし，占有者が占有回収の訴えを提起したときは，この限りでない（民法203条）
※←　しかし，民法203条本文によれば，占有権は占有者が占有物の所持を失うことによって消滅するのであり，ただ，占有者は，同条但書により，占有回収の訴を提起して勝訴し，現実にその物の占有を回復したときは，右現実に占有しなかった間も占有を失わず占有が継続していたものと擬制されると解するのが相当である（最判昭44.12.2）。