(1) 債権者から損害賠償を請求されないこと
(2) 債権者から解除されないこと
(3) 担保を実行されないこと
(4) 約定利息は発生しなくなること
(5) 債権者の同時履行の抗弁権がなくなること
(6) 債務者は供託できること（494条）
(7) 債務者は自助売却できること（467条）

　争いのないもの
(1) 増加費用の請求（485条但書）
(2) 注意義務の軽減
(3) 危険が債権者に移転すること
　争いのあるもの
(4) 債権者の損害賠償責任
(5) 債務者の解除権

(S0203A) 《口頭の提供》
※←　これに対し、目的物が動産の場合、債権発生時とその所在場所を異にしているときは，原則として債権発生時の所在地で現実に提供することを要し，その場所が住所と異なる場合には，目的物を持参して提供する必要がある。
←　弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは，特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において，その他の弁済は債権者の現在の住所において，それぞれしなければならない（民法484条）。
　　弁済の提供は，債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし，債権者があらかじめその受領を拒み，又は債務の履行について債権者の行為を要するときは，弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（民法493条）。

(S0203B) 《保管責任の軽減》
※←　保管責任は軽減されるが，すべての債務不履行責任を免れるわけではなく，債務者の故意・過失によって滅失したときは責任を負う。

(S0203C) 《外国の通貨》
※←　外国の通貨で債権額を指定したときは，債務者は，履行地における為替相場により，日本の通貨で弁済をすることができる（民法403条）。　←　義務ではない。
(L3016B) 《外国の通貨》
　外国の通貨で債権額を指定した場合には，債務者は，日本の通貨で【弁済】をすることが［できる］（民法403条）。
(S3017A) 《外国の通貨》
　金銭債権について，外国の通貨で債権額を指定したとき，債務者は，履行地における為替相場により，日本の通貨で【弁済】をすることができる（民法403条）。

(S0203D) 《中等の品質》
※←　債権の目的物を種類のみで指定した場合において，法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることができないときは，債務者は，中等の品質を有する物を給付しなければならない（民法401条1項）。

(S0203E) 《現状で引渡》
※←　もし，目的物の毀損が債務者の責めに帰すべき事由に基づく場合には，善管注意義務違反による債務不履行責任を負う（民法400条，415条）。
※←　債権の目的が特定物の引渡しであるときは，弁済をする者は，その引渡しをすべき時の現状でその物を引き渡さなければならない（民法483条）。