民法

◎	用益権の存続期間に関する次の記述中，誤っているものはどれか。 (S0217) 【地上権】他人の土地において工作物又は竹木を所有するためその土地を使用する権利借地借家法この法律は，建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の存続期間，効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新，効力等に関し特別の定めをするとともに，借地条件の変更等の裁判手続に関し必要な事項を定めるものとする（１条）。
１	電柱の所有を目的として地上権の設定を受ける場合には，存続期間を100年と定めることができる。正しい (S0217A) 《最長期間》　電柱の所有を目的として地上権の設定を受ける場合，【存続期間】を100年と定めることができる（大判明24.11.25）。 (S0217A) 《最長期間》 ※←　永小作権や賃借権のように最長期間は，法定されていない（民法278条，604条）。
２	駐車を目的として土地を賃借する場合には，存続期間を１週間と定めることができる。正しい (S0217B) 《最短期間》　駐車を目的として土地を賃借する場合，【存続期間】を１週間と定めることができる（借地借家法1条）。 (S0217B) 《最短期間》 ※←　最長期間の定めはあるが（民法604条1項），最短期間の定めはない。
３	木造の建物の所有を目的として土地を賃借する場合において，存続期間を10年と定めたときは，その定めは無効であって，存続期間は30年となる。正しい (S0217C) 《建物所有》　（木造の）建物の所有を目的として土地を賃借する場合に，存続期間を10年と定めたとき，その定めは無効であって，【存続期間】は30年となる（借地借家法3条，9条）（最判昭44.11.26）。 (S0217C) 《建物所有》 ※←　借地権の存続期間は，30年とする。ただし，契約でこれより長い期間を定めたときは，その期間とする（借地借家法3条）。　この節の規定に反する特約で借地権者に不利なものは，無効とする（借地借家法9条）。
４	資材置場とする目的として土地を貸借する場合において，存続期間を30年と定めたときは，その定めは無効であって，存続期間は20年となる。正しかった（法改正） (S0217D) 《資材置場》　資材置場とする目的として土地を賃借する場合に，存続期間を30年と定めたとき，その定めは［有効である：×無効であって，存続期間は20年となる］（民法604条1項）。 (S0217D) 《資材置場》 ※←　賃貸借の存続期間は，50年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても，その期間は，50年とする（民法604条1項）。 △←　賃貸借の存続期間は，20年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても，その期間は，20年とする（旧民法604条1項）。
５	ビルの１室を事務所として賃借する場合において，存続期間を半年と定めたときは，その定めは無効であって，存続期間は１年となる。誤り (S0217E) 《１年未満》　ビルの一室を事務所として賃借する場合に，【存続期間】を半年と定めたとき，その定めは無効であって，［期間の定めのない建物賃貸借：×~~存続期間は１年~~］となる（借地借家法29条）。 (S0217E) 《１年未満》 ※←　期間を１年未満とする建物の賃貸借は，期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。　民法第604条の規定は，建物の賃貸借については，適用しない（借地借家法29条）。
	正　解　　　５