民法258条により共有物の現物分割をする場合，分割請求者が多数であるときは，分割請求者の相手方の持分の限度で現物を分割し，その余は分割請求者の共有として残す方法によることも許される（最判平4.1.24）。

　共有者の一部の者から共有物の占有使用を承認された第三者に対して，その余の者は，当然には共有物の明渡しを請求することはできない（最判昭63.5.20）。

(S0107A) 《相続人の不存在》
◎←　共有者の１人が，その持分を放棄したとき，又は死亡して相続人がないときは，その持分は，他の共有者に帰属する（民法255条）。　しかし、
※←　敷地利用権のない専有部分の所有という不都合な事態が生じるから。
（旧）　共有者の１人が其持分を放棄したるとき，又は相続人なくして死亡したるときは，其持分は他の共有者に帰属す（民法255条）
　第22条第１項本文の場合には，民法第255条（同法第264条において準用する場合を含む）の規定は，敷地利用権には適用しない（区分所有法24条）。　

(S0107B) 《損害賠償請求》
※←　共有にかかる土地が不法に占有されたことを理由として，共有者の全員又はその一部の者から右不法占有者に対してその損害賠償を求める場合には，右共有者は，それぞれその共有持分の割合に応じて請求をすべきものであり，その割合を超えて請求をすることは許されないものといわなければならない（最判昭51.9.7）。

(S0107C) 《抵当権設定》
※←　地上権の持分権であっても，地上権としての本質を有しているから。
←　地上権及び永小作権も，抵当権の目的とすることができる。この場合においては，この章の規定を準用する（民法369条2項）。

(S0107D) 《管理費用の立替》
※←　共有者の１人が共有物について他の共有者に対して有する債権は，その特定承継人に対しても行使することができる（民法254条）。

(S0107E) 《引渡請求》
※←　少数持分権者も自己の持分によって，共有物を使用収益する権限を有し，これに基づいて共有物を占有するものと認められるから。
※←　各共有者は，共有物の全部について，その持分に応じた使用をすることができる（民法249条）。
（旧）　各共有者は共有物の全部に付き其持分に応したる使用を為すことを得（民法249条）
　思うに，共同相続に基づく共有者の一人であって，その持分の価格が共有物の価格の過半数に満たない者（以下単に少数持分権者という）は，他の共有者の協議を経ないで当然に共有物（本件建物）を単独で占有する権限を有するものでないことは，原判決の説示するとおりであるが，他方，他のすべての相続人らがその共有持分を合計すると，その価格が共有物の価格の過半数をこえるからといって（以下このような共有持分権者を多数持分権者という），共有物を現に占有する前記少数持分権者に対し，当然にその明渡を請求することができるものではない。けだし，このような場合，右の少数持分権者は自己の持分によって，共有物を使用収益する権限を有し，これに基づいて共有物を占有するものと認められるからである。従って，この場合，多数持分権者が少数持分権者に対して共有物の明渡を求めることができるためには，その明渡を求める理由を主張し立証しなければならないのである（最判昭41.5.19）。