婚姻関係にある男女間に生まれた子

嫡出でない子と父（母）との間に，意思表示または裁判により親子関係を発生させる制度

(S6318A) 《内縁中の懐胎》
□←1 妻が婚姻中に懐胎した子は，夫の子と推定する。
2 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は，婚姻中に懐胎したものと推定する（民法772条）。

(S6318B) 《婚姻中の懐胎》
□←　婚姻中に懐胎しているので（民法772条1項）。

(S6318C) 《出生届と認知》
□←　嫡出でない子につき，父から，これを嫡出子とする出生届がされ，又は嫡出でない子としての出生届がされた場合において，右各出生届が戸籍事務管掌者によって受理されたときは，その各届は認知届としての効力を有するものと解するのが相当である。けだし，右各届は子の認知を主旨とするものではないし，嫡出子でない子を嫡出子とする出生届には母の記載について事実に反するところがあり，また嫡出でない子について父から出生届がされることは法律上予定されておらず，父がたまたま届出たときにおいてもそれは同居者の資格において届出たとみられるにすぎないのであるが（戸籍法52条2，3項参照），認知届は，父が，戸籍事務管掌者に対し，嫡出子でない子につき自己の子であることを承認し，その旨を申告する意思の表示であるところ，右各出生届にも，父が，戸籍事務管掌者に対し，子の出生を申告することのほかに，出生した子が自己の子であることを父として承認し，その旨申告する意思の表示が含まれており，右各届が戸籍事務管掌者によって受理された以上は，これに認知届の効力を認めて差支えないと考えられるからである（最判昭53.2.24）。

(S6318D) 《推定されない子》
□←　原審の確定した事実によれば，被上告人らの母西海百合江は，昭和21年訴外伊藤重雄と結婚したが，同24年４月頃伊藤と事実上の離婚をして別居し，爾来同人とは全く交渉を絶ち，同26年10月２日正式に離婚したのであるが，それに先だつ同25年９月頃から同39年３月頃までの間上告人と肉体関係を持続し，その間同27年３月28日被上告人西海光子を，同31年１月31日被上告人西海正典を各分娩し，同人らを自己の嫡出でない子として出生届をしたというのである。
　右事実関係のもとにおいては，被上告人光子は母百合江と伊藤重雄との婚姻解消の日から300日以内に出生した子であるけれども，百合江と重雄間の夫婦関係は，右離婚の届出に先だち約２年半以前から事実上の離婚をして爾来夫婦の実態は失われ，たんに離婚の届出がおくれていたにどどまるというのであるから，被上告人光子は実質的には民法772条の推定を受けない嫡出子というべく，同被上告人は伊藤重雄からの嫡出否認を待つまでもなく，上告人に対して認知の請求ができる旨の原審の判断は正当として是認できる（最判昭44.5.29）。

(S6318E) 《認知の訴えの提訴期間》
□←　子，その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は，認知の訴えを提起することができる。ただし，父又は母の死亡の日から３年を経過したときは，この限りでない（民法787条）。
□←　しかしながら，前記事実関係によれば，邦広の死亡の事実が由美子らに判明したのは，その死亡の日から既に３年１か月を経過したのちであり，その間，上告人は戸籍上邦広，由美子夫婦間の嫡出子としての身分を取得していたのであるから，上告人又は由美子が邦広の死亡の日から３年以内に認知の訴えを提起しなかったことはやむをえなかったものということができ，しかも，仮に右認知の訴えを提起したとしてもその目的を達することができなかったことに帰するところ，このような場合にも，民法787条但書所定の出訴期間を徒過したものとしてもはや認知請求を許さないとすることは，認知請求権者に酷に失するものというべきである。右出訴期間を定めた法の目的が身分関係の法的安定と認知請求権者の利益保護との衡量調整にあることに鑑みると，本件の前記事実関係のもとにおいては，他に特段の事情が認められない限り，右出訴期間は，邦広の死亡が客観的に明らかになつた昭和53年12月初め頃から起算することが許されるものと解するのが相当である。そして，本件訴えが昭和54年５月24日に提起されたものであることは前記のとおりである。しかるに，原判決が他に特 段の事情を認めるべき事実を確定しないで本件訴えにつき出訴期間を徒過した不適法なものとしてこれを却下したのは，同条但書の解釈適用を誤つたものというべく，その誤りは判決に影響を及ぼすことが明らかであって，論旨は結局理由があるから，原判決は破棄を免れない（最判昭57.3.19）。