極度額の限度内で，一定の範囲に属する不特定の債権を担保する抵当権（398条の2）

(S0213A) 《確定期日》
※←　登記は、対抗要件に過ぎない（民法177条）。
※←1 根抵当権の担保すべき元本については，その確定すべき期日を定め又は変更することができる。
2 第398条の4第2項の規定は，前項の場合について準用する。
3 第1項の期日は，これを定め又は変更した日から５年以内でなければならない。
4 第1項の期日の変更についてその変更前の期日より前に登記をしなかったときは，担保すべき元本は，その変更前の期日に確定する（民法398条の6）。

(S0213B) 《極度額の変更》
※←　根抵当権の極度額の変更は，利害関係を有する者の承諾を得なければ，することができない（民法398条の5）。

(S0213C) 《確定請求》
※←1 元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは，根抵当権は，合併の時に存する債権のほか，合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に取得する債権を担保する。
2 元本の確定前にその債務者について合併があったときは，根抵当権は，合併の時に存する債務のほか，合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に負担する債務を担保する。
3 前2項の場合には，根抵当権設定者は，担保すべき元本の確定を請求することができる。ただし，前項の場合において，その債務者が根抵当権設定者であるときは，この限りでない。
4 前項の規定による請求があったときは，担保すべき元本は，合併の時に確定したものとみなす。
5 第3項の規定による請求は，根抵当権設定者が合併のあったことを知った日から２週間を経過したときは，することができない。合併の日から１箇月を経過したときも，同様とする（民法398条の10）。

(S0213D) 《債権の範囲の変更》
◎←1 元本の確定前においては，根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても，同様とする。
2 前項の変更をするには，後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
3 第1項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは，その変更をしなかったものとみなす（民法398条の4）。

(S0213E) 《債権の範囲の変更》
※←　債権の範囲を変更しても、後順位担保権者に何らの不利益を及ぼさないから。
※←2 前項の変更をするには，後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない（民法398条の4第2項）。