目的物の消滅　　放棄　　消滅時効　　公用徴収　　混同　　没収

取得時効（162条）
無主物先占（239条）　動　産　⇒　所有の意思で占有した者
　　　　　　　　　　　　 　不動産 ⇒　国庫に帰属
遺失物拾得（240条）　→ 特別法による公告 ⇒ 拾得者
埋蔵物発見（241条） ＋ ６カ月所有者不明 ⇒ 発見者
家畜外動物（195条）　善意＋１カ月飼育主不請求 ⇒ 占有者
添付（附合，混和，加工）

(S0219A) 《盗品・遺失物》
※←　この場合の所有権の帰属は，即時取得者が古物商であっても同じ。
←　前条の場合において，占有物が盗品又は遺失物であるときは，被害者又は遺失者は，盗難又は遺失の時から２年間，占有者に対してその物の回復を請求することができる（民法193条）。
※←　然レトモ，民法第193条ハ平穏公然善意無過失ニ動産ノ占有ヲ始メタル場合（即法文ニ所謂前条ノ場合）ト雖モ，若シ其物カ盗品又ハ遺失物ナルトキハ，占有者ハ盗難又ハ遺失ノ時ヨリ二年内ニ被害者又ハ遺失主ヨリ回復ノ請求ヲ受ケサルトキニ限リ，始メテ其物ノ上ニ行使スル権利ヲ取得スト云ウ旨趣ニシテ，従テ又回復ト云ウハ，占有者カ一旦其物ニ付キ即時ニ取得シタル所有権其他ノ本権ヲ回復スルノ謂ニ非ス，単ニ占有物ノ返還ト云ウコトヲ意味スルモノニ外ナラス。欺カル解釈ヲ採ラサル可カラサルコトハ，占有ノ不任意喪失ト云ウ点ニ於テ，畢竟同一ニ帰著スル場合ノ規定タル同法第195条ノ行文トノ対照上明白ナルノミナラス，法文ニ依レハ所謂回復請求権ヲ有スル者ハ，即被害者又ハ遺失主ナルコトニ徴スルモ亦明白ナリ。何者被害者又ハ遺失主トハ，単ニ盗難又ハ遺失ニ依リ不任意ニ其占有ヲ喪失シタル者ヲ意味スルニ止マリ，決シテ何等カ其物ニ付キ本権ヲ有スル者タルヲ必要トセサルコトハ言ヲ竢タサル所ナルヲ以テ，今若シ回復ト云ウコトハ本権ノ回復ヲ指スモノトセムカ其帰スルトコロ，自己カ始メヨリ之ヲ有セサル権利ヲ回復スト云ウカ如キ，極メテ奇異ナル結果ヲ観ルニ至ル可ケ レハナリ（大判大10.7.8）。

(S0219B) 《先取特権》
※←　この場合の第三者とは，所有権取得者のみを意味し，取引の安全とは無関係な賃借人，受寄者，質権者は含まれない。よって，受寄者（倉庫業者）に対しては，追求し得る。
←　先取特権は，債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は，その動産について行使することができない（民法333条）。

(S0219C) 《取得時効》
※←　債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは，抵当権は，これによって消滅する（民法397条）。

(S0219D) 《加工》
※←1 他人の動産に工作を加えた者（以下この条において「加工者」という）があるときは，その加工物の所有権は，材料の所有者に帰属する。ただし，工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは，加工者がその加工物の所有権を取得する。
2 前項に規定する場合において，加工者が材料の一部を供したときは，その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り，加工者がその加工物の所有権を取得する（民法246条）。

(S0219E) 《放棄》
※←　これに対し、一般債権者乙に対し抵当権を放棄したときは，乙と甲は抵当権を準共有する。
←　抵当権者は，その抵当権を他の債権の担保とし，又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し，若しくは放棄することができる（民法376条1項後）。
（旧）　抵当権者は其抵当権を以て他の債権の担保と為し又同一の債務者に対する他の債権者の利益の為め其抵当権若くは其順位を譲渡し又は之を放棄することを得（民法375条1項後）