婚姻意思の合致（742条１号） ＋ 婚姻の届出（739条）
　　（婚姻障碍の不存在）　　　　　 （創設的届出）

離婚意思の合致（763条）　　 ＋ 離婚の届出（764条）
　　（将来の親権者の決定）　　　　 （創設的届出）

(S0309A) 《実質的意思説》
※←　他の目的を達するための便法として仮託されたに過ぎず，真に夫婦関係の設定を欲する効果意思がなかったときは，婚姻はその効力を生じない。　←　仮装婚姻は無効　
←　所論は，民法742条1号にいう「当事者間に婚姻をする意思がないとき」とは，法律上の夫婦という身分関係を当事者間に設定しようとする意思がない場合と解すべきである旨主張する。
　しかし，右にいう「当事者間に婚姻をする意思がないとき」とは，当事者間に真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思を有しない場合を指すものと解すべきであり，したがってたとえ婚姻の届出自体について当事者間に意思の合致があり，ひいて当事者間に，一応，所論法律上の夫婦という身分関係を設定する意思はあったと認めうる場合であっても，それが，単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎないものであって，前述のように真に夫婦関係の設定を欲する効果意思がなかった場合には，婚姻はその効力を生じないものと解すべきである。
　これを本件についてみるに，原判決の適法に認定判示するところによれば，本件婚姻の届出に当たり，被上告人と上告人との間には，小夜美に右両名間の嫡出子としての地位を得させるための便法として婚姻の届出についての意思の合致はあったが，被上告人には，上告人との間に真に前述のような夫婦関係の設定を欲する効果意思はなかったというのであるから，右婚姻はその効力を生じないとした原審の判断は正当である（最判昭44.10.31）。
(L0130B) 《仮装婚姻》
　婚姻の届出自体については当事者間に意思の合致があったとしても，それが単に他の目的を達するための便法として仮託されたものにすぎないときは，【婚姻】はその効力を生じない（民法742条）（最判昭44.10.31）。

(S0309B) 《婚姻意思の存在時期》
※←　届出の受理された当時意識を失っていても，その受理前に翻意したなど特段の事情のないかぎり，その届書の受理により婚姻は有効に成立する。
←　将来婚姻することを目的に性的交渉を続けてきた者が，婚姻意思を有し，かつ，その意思に基づいて婚姻の届書を作成したときは，かりに届出の受理された当時意識を失っていたとしても，その受理前に翻意したなど特段の事情のないかぎり，右届書の受理により婚姻は有効に成立するものと解すべきであり，本件婚姻届書の作成および届出の経緯に関して原審の確定した諸般の事情のもとにおいては，本件婚姻の届出を有効とした原審の判断は相当である（最判昭45.4.21）。

(S0309C) 《離婚意思の撤回》
※←　離婚の意思をひるがえし、その届出の当時離婚の意思を有しないことが明確になった以上，協議離婚は無効である。
←　原審の引用する第一審判決によれば，本件協議離婚届書は判示の如き経緯によって作成されたこと，右届出書の作成後被上告人は右届出を上告人に委託し，上告人においてこれを保管していたところ，その後右届出書が光市長に提出された昭和27年３月11日の前日たる同月10日被上告人は光市役所の係員西村繁雄に対して上告人から離婚届が出されるかもしれないが，被上告人としては承諾したものではないから受理しないでほしい旨申し出でたことおよび右事実によると，被上告人は右届出のあった前日協議離婚の意思をひるがえしていたことが認められるというのであって，右認定は当裁判所でも肯認できるところである。そうであるとすれば上告人から届出がなされた当時には被上告人に離婚の意思がなかったものであるところ，協議離婚の届出は協議離婚意思の表示とみるべきであるから，本件の如くその届出の当時離婚の意思を有せざることが明確になった以上，右届出による協議離婚は無効であるといわなければならない。そして，か ならずしも所論の如く右翻意が相手方に表示されること，または，届出委託を解除する等の事実がなかったからといって，右協議離婚届出が無効でないとはいいえない（最判昭34.8.7）。

(S0309D) 《仮装離婚》　←　有効
※←　夫婦が事実上の婚姻関係を継続しつつ，単に生活扶助を受けるための方便として協議離婚の届出をした場合でも，右届出が真に法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてされたものであるときは，右協議離婚は無効とはいえない（最判昭57.3.26）。

(S0309E) 《重婚状態の解消》
※←　重婚の場合において，後婚が離婚によって解消されたときは，特段の事情のない限り，後婚が重婚にあたることを理由としてその取消を請求することは許されないものと解するのが相当である。けだし，婚姻取消の効果は離婚の効果に準ずるのであるから（民法748条，749条），離婚後，なお婚姻の取消を請求することは，特段の事情がある場合のほか，法律上その利益がないものというべきだからである（最判昭57.9.28）。