抵当権と併用された賃借権設定予約契約とその仮登記は，抵当不動産の用益を目的とする真正な賃借権ということはできない。
→ 単に賃借権の仮登記という外形を具備することにより，第三者の短期賃貸借の出現を事実上防止しよう，との意図のものになされたものである。
⇒ その予約完結権を行使して賃借権の本登記を経由しても，賃借権としての実体を有するものではない。
→ 対抗要件を具備した後順位の短期賃貸借を排除する効力を認める余地はない（最判平1.6.5）。

抵当不動産の占有はその所有者に委ねられているので，第三者が何ら権原なくして抵当不動産を占有しているだけでは，抵当不動産の担保価値を減少させるものでない以上，抵当権者はその占有関係について干渉し得る余地はない。
短期賃貸借が民法395条但書により解除された後に，賃借人やかかる賃借権に基づく転借人が抵当不動産の占有を継続していても，抵当権は占有権原を包含せず，または同条但書も占有排除権原まで付与するものではないので，抵当権者は，物上請求または代位請求により明渡を求めることができない（最判平3.3.22）。
but 短期賃貸借が執行妨害の意図を含み，賃借人が期間満了時に妨害工作をしないという保証がなく，契約更新も予測できないという事情の下で，期間満了による契約終了の際，賃借人が本件土地を明渡さないことが明らかな場合には，将来の明渡しを求める訴えを認容することができる（最判平3.9.13）。

民法395条但書の規定による短期賃貸借の解除判決が確定した場合には，（抵当権者自らは明渡請求できないが），賃貸人（抵当権設定者）は賃借人に対して明渡を請求することができる（最判平6.3.25）。

(S0313A) 《期間３年》
※←　395条の登記には，借地借家法31条の引渡しも含まれる（大判昭12.7.9）。

(S0313B) 《期間なし》
※←　借家法の適用ある建物賃貸借については，昭和16年法律第56号による同法の改正により第１条の２が創設され，賃貸借の解約申入につき正当事由の存在を必要とすることになったので，右改正により，建物賃貸借の解約申入に制限が加えられたことは否定できない。しかし期間の定めのない建物賃貸借は，「正当事由」さえ存在すれば何時でも解約申入によりこれを終了させることができるのであつて，期間の到来まで解約の余地のない長期賃貸借（民法第602条の期間をこえる賃貸借）とは異なるから，前記借家法の改正後においても，期間の定めのない建物賃貸借は民法第395条の短期賃貸借に該当すると解するのが相当である。けだし，かく解しても，抵当権の実行により建物を競落した者が賃貸借の解約申入を為す場合においては，民法第395条の短期賃貸借制度の趣旨は，前記「正当事由」の存在を認定する上において極めて有力な資料とすべきであるから，前記のように解しても抵当権の不当な犠牲において賃借権を保護することにはならないからである。そして，賃貸借の登記がなくても，賃貸家屋の引渡がなされた以上，右賃貸借をもつて抵当権者（競落人）に対抗しうると解するのが相当であ るから，本件建物賃貸借が民法第395条の短期賃貸借にあたるとした原審の判断は正当である（最判昭43.9.27）。

(S0313C) 《買受人》
※←　抵当権の実行により，賃借権は消滅しないから。

(S0313D) 《法定更新》
※←　ところで，民法395条の短期賃貸借においても，一般的には，借地法借家法の適用を妨げるものではないが，抵当権実行による差押の効力が生じた後に右賃貸借の期間が満了したような場合には，借地法６条借家法２条の適用はなく，右賃貸借の更新を抵当権者に対抗できないと解するのが相当である。けだし，抵当権設定登記後に設定登記された賃貸借は，民法602条の期間をこえないものにかぎり，例外として抵当権者に対抗しうることとし，かくして，抵当権の設定せられた不動産の利用と抵当権者の利益とを調整しようとする同法395条の趣旨にてらし，賃借権保護の限界として，右のように制限して適用すべきものと解するのが相当である（最判昭38.8.27）。

(S0313E) 《解除》
※←　法改正により、短期賃貸借の制度は廃止された。
（旧）　第602条に定めたる期間を超えざる賃貸借は抵当権の登記後に登記したるものと雖も之を以て抵当権者に対抗することを得。但，其賃貸借が抵当権者に損害を及ぼすときは，裁判所は，抵当権者の請求に因り，其解除を命することを得（民法395条）