表示から推断される意思と表意者の真に意図するところが一致しない意思表示であって，一致しないことを表意者自身が知らないもの

⇒ 意思表示の重要部分であること
→ この点に錯誤がなかったならば，表意者は意思表示をしなかったであろうし（因果関係），かつ一般通常人も意思表示をしなかったであろう（重要性）という場合（大判大7.10.3）

(S0321A) 《重大な過失》
※←　意思表示は，法律行為の要素に錯誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に重大な過失があったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない（民法95条）。
※←　原判決は，民法95条の律意は瑕疵ある意思表示をした当事者を保護しようとするにあるから，表意者自身において，その意思表示に何らの瑕疵も認めず，錯誤を理由として意思表示の無効を主張する意思がないにもかかわらず，第三者において錯誤に基づく意思表示の無効を主張することは，原則として許されないと解すべきである，と判示している。
　右原審の判断は，首肯できて，原審認定の事実関係のもとで上告人の所論抗弁を排斥した原審の判断に所論違法はない（最判昭40.9.10）。

(S0321B) 《相手方の詐欺》
※←　無効も取消も，表意者保護の制度であり，法律効果を否認する技術的手段だから（二重効肯定説）。

(S0321C) 《相手方の無効主張》
※←　民法95条の律意は瑕疵ある意思表示をした当事者を保護しようとするにあるから，表意者自身において，その意思表示に何らの瑕疵も認めず，錯誤を理由として意思表示の無効を主張する意思がないにもかかわらず，第三者において錯誤に基づく意思表示の無効を主張することは，原則として許されない。
　右原審の判断は，首肯できて，原審認定の事実関係のもとで上告人の所論抗弁を排斥した原審の判断に所論違法はない（最判昭40.9.10）。
※←　しかし，民法95条は，法律行為の要素に錯誤があった場合に，その表意者を保護するために無効を主張することができるとしているが，表意者に重過失ある場合は，もはや表意者を保護する必要がないから，同条但書によって，表意者は無効を主張できないものとしているのである。その法意によれば，表意者が無効を主張することが許されない以上，表意者でない相手方又は第三者は，無効を主張することを許さるべき理由がないから，これが無効の主張はできないものと解するのが相当である（最判昭40.6.4）。

(S0321D) 《即時取得》
※←　売買契約は有効でなければならず，前主に，意思表示の瑕疵や意思の欠缺があった場合には，即時取得の規定は適用されない。

(S0321E) 《不法行為》
※←　錯誤無効が認められても，これにより，契約締結上の過失責任や不法行為責任まで，免除されるわけではないから。
←　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責任を負う（民法709条）。