甲は，自己所有の不動産に乙のために根抵当権を設定し，その設定契約において，乙のＡに対する電気製品売買取引によって生ずる債権を担保するものと定め，根抵当権設定の登記をした。その後，甲と乙は，上記根抵当権の債務者をＢと変更する旨の合意をした。

極度額の限度内で，一定の範囲に属する不特定の債権を担保する抵当権（398条の2）

被担保債権の範囲を「信用金庫取引による債権」として設定された根抵当権の被担保債権には，信用金庫の根抵当債務者に対する保証債権も含まれる（最判平5.1.19）。

(S0316A) 《物上保証人》
※←　債務者変更契約の当事者は，根抵当権者と設定者（物上保証人）である。

(S0316B) 《確定前》
※←1 元本の確定前においては，根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても，同様とする。
2 前項の変更をするには，後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
3 第1項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは，その変更をしなかったものとみなす（民法398条の4）。

※←1 抵当権は，設定行為で定めるところにより，一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。
2 前項の規定による抵当権（以下「根抵当権」という）の担保すべき不特定の債権の範囲は，債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものに限定して，定めなければならない。
3 特定の原因に基づいて債務者との間に継続して生ずる債権又は手形上若しくは小切手上の請求権は，前項の規定にかかわらず，根抵当権の担保すべき債権とすることができる（民法398条の2）。

(S0316D) 《債務引受け》
※←　変更前のＡの債務は，そのままでは担保されないから。

(S0316E) 《損害賠償》
※←　ただし，この場合でも，債務者の変更の効力には，影響がない。
←　当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは，その当事者の一方は，相手方の損害を賠償しなければならない。ただし，やむを得ない事由があったときは，この限りでない（民法651条2項）。