他人の土地において工作物又は竹木を所有するためその土地を使用する権利

賃貸借契約に基づき，その目的物を使用，収益する賃借人の権利
民法では債権として位置付けられているが，借地借家法，農地法により，権利の内容が物権化している場合がある。

(S0311A) 《使用収益させる義務》
※←　賃貸人は，賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う（民法606条1項）。

(S0311B) 《対価と契約の要素》
※←　これに対し、地上権の場合、対価（地代）は契約の要素ではない。
←　第274条から第276条までの規定は，地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する（民法266条1項）。
　賃貸借は，当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し，相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって，その効力を生ずる（民法601条）。

(S0311C) 《登記請求権》
※←　不動産の賃貸借は，特約がなければ、登記請求権を有しない。
←　不動産の賃貸借は，これを登記したときは，その後その不動産について物権を取得した者に対しても，その効力を生ずる（民法605条）。

(S0311D) 《区分》
※←　地下又は空間は，工作物を所有するため，上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては，設定行為で，地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる（民法269条の2第1項）。

(S0311E) 《譲渡転貸》
※←　賃借人は，賃貸人の承諾を得なければ，その賃借権を譲り渡し，又は賃借物を転貸することができない（民法612条1項）。
※←　永小作人は，その権利を他人に譲り渡し，又はその権利の存続期間内において耕作若しくは牧畜のため土地を賃貸することができる。ただし，設定行為で禁じたときは，この限りでない（民法272条）。