所有の意思（所有者として占有する意思）をもってする占有
ex 買主，盗人
所有の意思の有無は，占有を生じさせた原因事実（権原）によって客観的に決まる

所有の意思のない占有
ex 地上権者，賃借人

(S0302A) 《農地法の許可》　←　所有の意思
※←　権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には，その占有者が，自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し，又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ，占有の性質は，変わらない（民法185条後）。
※←　農地を賃借していた者が所有者から右農地を買い受けその代金を支払ったときは，当時施行の農地調整法４条によって農地の所有権移転の効力発生要件とされていた都道府県知事の許可又は市町村農地委員会の承認を得るための手続がとられていなかったとしても，買主は，特段の事情のない限り，売買契約を締結し代金を支払つた時に民法185条にいう新権原により所有の意思をもって右農地の占有を始めたものというべきである（最判昭52.3.3）。

(S0302B) 《他人物売買》
※←　他人物売買も有効であり，引渡しを受けた時点で所有の意思を有していれば，自主占有となる。

(S0302C) 《所有権の喪失》
※←　解除条件が成就し所有権を失っても，占有を失ったわけではないから。
←　占有権は，占有者が占有の意思を放棄し，又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし，占有者が占有回収の訴えを提起したときは，この限りでない（民法203条）。

(S0302D) 《共同相続の場合》　→　間接占有　＋　自主占有
※←　ところで，右のように，共同相続人の一人が，単独に相続したものと信じて疑わず，相続開始とともに相続財産を現実に占有し，その管理，使用を専行してその収益を独占し，公租公課も自己の名でその負担において納付してきており，これについて他の相続人がなんら関心をもたず，もとより異議を述べた事実もなかったような場合には，前記相続人はその相続のときから自主占有を取得したものと解するのが相当である（最判昭47.9.8）。

(S0302E) 《相続人による占有承継》
※←　被相続人の事実的支配の中にあったものは，原則として，当然に，相続人の支配の中に承継されるとみるべきであるから，その結果として，占有権も承継され，被相続人が死亡して相続が開始するときは，特別の事情のないかぎり，従前その占有に属したものは，当然相続人の占有に移ると解すべきである。それ故，本件においては，原田吉五郎の死亡により相続が開始したときは，特別の事情のないかぎり，従前その占有に属したものは当然その相続人の占有に移るものというべく，特別の事情の認められない本件においては，本件土地に対する原田吉五郎の占有は，その相続人である上告人らの占有に移ったものといわなければならない（最判昭44.10.30）。