(1) 氏の変動（750条，751条）
(2) 同居・協力・扶養義務（752条）
(3) 貞操義務（770条１項１号）
(4) 夫婦間の契約取消権（754条）
(5) 成年擬制（753条）
(6) 夫婦財産制（755条〜762条）
　(a) 夫婦財産契約（755条〜759条）
　(b) 法定財産制
　　 1. 夫婦別産制（762条１項）
　　 2. 婚姻費用の負担（760条）
　　 3. 日常家事債務の連帯責任（761条）

夫婦別産制の原則を貫くと，一般的に財産のない妻は，取引界から排斥され，婚姻生活上不便を生ずるので，家事処理の便を図り，かつ第三者の保護を図るため，日常の家事の範囲内の債務負担を夫婦の連帯責任とする制度

(S0323A) 《日常家事債務》
◎←　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは，他の一方は，これによって生じた債務について，連帯してその責任を負う。ただし，第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は，この限りでない（民法761条）。

(S0323B) 《婚姻費用の分担》
◎←　夫婦は，その資産，収入その他一切の事情を考慮して，婚姻から生ずる費用を分担する（民法760条）。　よって、
※←　本件当事者間の内縁関係は昭和28年３月21日上告人の一方的意思によつて破棄れたこと，被上告人は上告人と別居するにいたった昭和27年６月２日から昭和28年３月31日までの間に，自己の医療費として合計214,130円を支出したことは，いずれも原審の確定したところである。そして，内縁が法律上の婚姻に準ずる関係と認むべきであること前記説明の如くである以上，民法760条の規定は，内縁に準用されるものと解すべきであり，従つて，前記被上告人の支出した医療費は，別居中に生じたものであるけれども，なお，婚姻から生ずる費用に準じ，同条の趣旨に従い，上告人においてこれを分担すべきものといわなければならない。そして，原判文の全趣旨に照らすと，原審は，本件当事者間における一切の事情を考慮した上，本件内縁関係が破棄せられるまでの間に，被上告人の支出した医療費のうち金200,000円を上告人において分担すべきものと判断したことを肯認することができるのであって，原判決には所論の如き理由そごの違法はなく，所論は採るをえない（最判昭33.4.11）。
(3020E) 《生活費》
　夫婦の一方は，婚姻が破綻して配偶者及び子と別居しているときでも，子の養育費を分担する義務を負うし，配偶者の生活費を分担する義務を［負う］（民法760条）。

(S0323C) 《特有財産》
◎←1 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は，その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう）とする。　そこで、
2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は，その共有に属するものと推定する（民法762条）。
←　夫婦間の合意で，夫の買い入れた土地の登記簿上の所有名義人を妻としただけでは，右の土地を妻の特有財産と解すべきではない（最判昭34.7.14）。

(S0323D) 《契約の取消し》
◎←　夫婦間でした契約は，婚姻中，いつでも，夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし，第三者の権利を害することはできない（民法754条）。　しかし、
※←　民法754条にいう「婚姻中」とは，単に形式的に婚姻が継続していることではなく，形式的にも，実質的にもそれが継続していることをいうものと解すべきであるから，婚姻が実質的に破綻している場合には，それが形式的に継続しているとしても，同条の規定により，夫婦間の契約を取り消すことは許されないものと解するのが相当である（最判昭42.2.2）。

(S0323E) 《夫婦財産契約》
◎←　夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは，婚姻の届出までにその登記をしなければ，これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない（民法756条）。　よって、