(S0421A) 《事実上の推定》
※←　非嫡出子となるが、内縁の夫の子と事実上推定される。
◎←　婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は，婚姻中に懐胎したものと推定する（民法772条2項）。　そこで、

(S0421B) 《親子関係不存在確認の訴え》
※←　これに対し、推定される嫡出子なら，嫡出否認の訴えによる。
※←　原審が確定した事実によれば，被上告人の母大森ヒデヨは，昭和10年３月26日，菅福光と結婚式を挙げて内縁関係に入り，同年４月20日過頃から同棲生活を始め，同年７月５日，適式な婚姻届を了したものであり，被上告人が出生した日は昭和10年11月26日である。しかして，民法772条2項にいう「婚姻成立の日」とは，婚姻の届出の日を指称すると解するのが相当であるから，ヒデヨと福光の婚姻届出の日から200日以内に出生した被上告人は，同条により，福光の嫡出子としての推定を受ける者ではなく，たとえ，被上告人出生の日が，ヒデヨと福光の挙式あるいは同棲開始の時から200日以後であっても，同条の類推適用はないものというベきである。されば，被上告人が福光の嫡出子としての推定を受けるとの前提に立って，福光が法定の期間内に嫡出性否認の訴を提起しなかった以上，右推定が確定し，被上告人の本件認知請求は許されないとする上告人の主張は理由がない（最判昭41.2.15）。

(S0421C) 《認知の訴え》
※←　この場合、親子関係存在確認の訴えは，確認の利益を欠き，不適法である。
※←　認知もされていない子と父との関係は事実上のものに過ぎず（法律上の父子関係なし），そのような事実上の父子関係の存否の確認の訴えは，確認の利益を欠く。
※←　所論は，内縁の子は，内縁成立の日から200日以後に生れた場合，又は内縁の解消した日から300日以内に生まれた場合は，民法772条を類推して，母の内縁の夫若しくは嘗て母の内縁の夫たりし者の子と推定されるから，すでに推定された父を持つている子が，その父に対してさらに認知を求めることは理論的に矛盾しその必要はない，と主張する。
　しかし，民法772条の適用によって嫡出子の推定を受ける子が，特に父の認知を必要としないのは，単に同条の推定があるばかりではなく，さらにその他に民法774条，775条，777条，人訴29条により，嫡出子の推定は一定の期間内に否認の訴を提起してこれを覆す途が設けられているに止まり，それ以外の方法において反証を挙げてこの推定を争うことは許されていないものと解すべきだからである。また民法七七九条においては，嫡出子については認知を問題としていないし，民法776条では，「その嫡出であることを承認したとき」という表現を用い，認知という言葉は使っていない。しかるに，内縁の子についても民法772条が類推されるという趣旨は，事実の蓋然性に基いて立証責任の問題として，父の推定があるというに過ぎない。それ故，認知の訴訟において父の推定を受けている者が，父にあらざることを主張する場合には，その推定を覆すに足るだけの反証をあげる責任を負うわけである。そして，父と推定される者は，認知をまたずして，法律上一応その子の父として取扱われることもなく，また同様にその子は，認知をまたずして，法律上一応推定を受ける父の子として取扱われることもな いものと言わねばならぬ。だから，父子の関係は，任意の認知がない限りどこまでも認知の訴で決定されるのであり（民法779条，787条），その際民法772条の類推による推定は，立証責任負担の問題として意義を有するのである。
　さらに，戸籍の取扱からいつても，嫡出子推定の場合には，婚姻の届出がすでにあるから，戸籍吏は形式的審査だけで戸籍簿に記入することができるし，父以外の者でも出生の届出ができていいわけであり，また戸籍法もそうなっている。しかし，内縁の夫婦については，もとより婚姻の届出はないのであるから，その父と推定される者の子として父の戸籍に届出ても，実質的審査権をもたない戸籍吏は，内縁関係の実質を調べるわけにはいかないから，現行戸籍法の解釈としてこの届出を受理することは許されないものと言わねばならぬ。それ故，戸籍の点からいつても認知の訴は必要となつて来る。されば，本件において原審が，内縁の子について民法772条を類推すべきものとしながら，上告人に対し被上告人の認知を命じたのは正当であって，違法のかどはない（最判昭29.1.21）。

(S0421D) 《認知の訴え》
※←　子，その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は，認知の訴えを提起することができる。ただし，父又は母の死亡の日から３年を経過したときは，この限りでない（民法787条）。
※←　所論は，要するに，内縁関係の成立した日から200日後，内縁関係の解消した日から300日以内に生れた子については，認知の訴の出訴期間に関する民法787条但書の規定は適用されないとの見解にたって，これと異なる原審の判断を非難するにある。しかしながら，同条但書が，認知の訴の出訴期間を，父または母の死亡の日から３年以内と定めているのは，父または母の死後も長期にわたって身分関係を不安定な状態におくことによって身分関係に伴う法的安定性が害されることを避けようとするにあり，民法がこの制度に対して特段の例外を認めておらず，戦争による災害などの場合には，特別立法によつて，個別的に右制限規定の適用を排除していることに鑑みれば，父子関係が確実であるからといって，直ちに右規定の適用を排除しうるものとすることはできない。内縁の妻の懐胎した子の父性を認定するにあたって，婚姻の場合における父性推定に関する民法772条の規定を類推適用すべきことは，所論のとおり，既に当裁判所の判例とするところであるが，右により父性の推定を受けるとの一事によって，前記制限の例外を認めることはできない。所論のような見解によるときには，実際上，認知の 訴において前記のような出訴期間の制限を設けた趣旨が没却されるおそれなしとしないのである（最判昭44.11.27）。