(1) 留置権者の義務違反による消滅請求（298条3項）
(2) 相当の担保の供与（301条） ← 留置権者の承諾必要
(3) 占有の喪失（302条）

１，抵当権の消滅時効（396条）
　(1) 第三取得者，後順位抵当権者等　→　抵当権は単独で消滅
　(2) 債務者，設定者　→　被担保債権と同時に消滅
２，目的物の時効取得による消滅（397条）
　(1) 第三取得者等　→　時効取得により抵当権は消滅
　(2) 債務者，設定者　→　否定
３，抵当の目的たる用益権の放棄（398条）
　(1) 地上権，永小作権の放棄　→　抵当権者に対抗できず（398条）
　(2) 借地権の放棄　→　抵当権者に対抗できず（大判大11.11.24）

(S0409A) 《占有の喪失》
◎←　占有権は，占有者が占有の意思を放棄し，又は占有物の所持を失うことによって消滅する。ただし，占有者が占有回収の訴えを提起したときは，この限りでない（民法203条）。　そこで、
　留置権は，留置権者が留置物の占有を失うことによって，消滅する。ただし，第298条第2項の規定により留置物を賃貸し，又は質権の目的としたときは，この限りでない（民法302条）。
※←　しかし，民法203条本文によれば，占有権は占有者が占有物の所持を失うことによって消滅するのであり，ただ，占有者は，同条但書により，占有回収の訴を提起して勝訴し，現実にその物の占有を回復したときは，右現実に占有しなかった間も占有を失わず占有が継続していたものと擬制されると解するのが相当である（最判昭44.12.2）。

(S0409B) 《代担保提供による消滅請求》
※←　ただし，この場合、留置権者が承諾しない限り，一方的に留置権を消滅させることはできない（通説）。
←　債務者は，相当の担保を供して，留置権の消滅を請求することができる（民法301条）。　

(S0409C) 《抵当権消滅請求》
※←　抵当権消滅請求の制度は、先取特権にも準用されるから。
←　先取特権の効力については，この節に定めるもののほか，その性質に反しない限り，抵当権に関する規定を準用する（民法341条）。
　抵当不動産の第三取得者は，第383条の定めるところにより，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。
(旧)　抵当不動産に付き所有権を取得したる第三者は抵当権消滅請求（第383条の規定に依り同条第3号の代価又は金額を抵当権者に提供して抵当権の消滅を請求することを謂ふ。以下同じ）を為すことを得（民法378条）

(S0409D) 《消滅時効》
◎←　抵当権は，債務者及び抵当権設定者に対しては，その担保する債権と同時でなければ，時効によって消滅しない（民法396条）。　これに対し
※←　然レトモ抵当権ハ，債務者及抵当権設定者ニ対シテハ，其ノ担保スル債権ト同時ニ非サレハ時効ニ因リ消滅スルコトナキモ，此ノ二者以外ノ後順位抵当権者抵当物件ノ第三取得者ニ対シテハ，被担保債権ト離レ，民法第167条第2項ニ依リ20年ノ消滅時効ニ因リ，単独ニ消滅スヘキモノトス。サレハ原判決カ所論ノ如ク判示シ，本件抵当権ノ時効消滅ヲ判定シタルハ相当ニシテ，法律ノ適用ヲ誤リタルモノト云フヘカラス之ト異ナル見解ニ立脚スル論旨ハ理由ナシ（大判昭15.11.26）。

(S0409E) 《即時取得なし》
※←　占有改定の方法による場合には、即時取得の規定は適用されないので、第三者は完全な所有権を取得できないから。
※←　しかし，無権利者から動産の譲渡を受けた場合において，譲渡人が民法192条によりその所有権を取得しうるためには，一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるがごとき占有を取得することを要し，かかる状態に一般外観上変更を来たさないいわゆる占有改定の方法による取得をもっては足らないものといわなければならない（最判昭35.2.11）。
※←　そして，売渡担保契約がなされ債務者が引き続き担保物件を占有している場合には，債務者は占有の改定により爾後債権者のために占有するものであり，従って債権者はこれによつて占有権を取得するものであると解すべきことは，従来大審院の判例とするところであることも所論のとおりであって，当裁判所もこの見解を正当であると考える。果して然らば，原判決の認定したところによれば，上告人（被控訴人）は昭和26年３月18日の売渡担保契約により本件物件につき所有権と共に間接占有権を取得しその引渡を受けたことによりその所有権の取得を以て第三者である被上告人に対抗することができるようになったものといわなければならない（最判昭30.6.2）。