民法

◎	Ａ及びＢは，甲土地を共有しているが，隣接する乙土地の所有者Ｃとの間に，甲土地の利用のために乙土地を通行する旨の地役権設定契約を締結した。この事例に関する次の記述中，正しいものはどれか。 (S0412) 【地役権】ある土地（要役地）の利用価値を増すために、他人の土地（承役地）を利用する権利地役権の効力（性質）共同使用権　承役地の所有者・用役権者も不可分性　　要役地からの分離処分不可　　　　　　　　要役地所有権に随伴する
１	ＡがＣとの間で，甲土地に対する自己の持分について地役権設定契約を解除する旨合意しても，その合意は，効力を生じない。正しい (S0412A) 《消滅と不可分性》　共有者Ａが所有者Ｃとの間で，甲土地に対する自己の持分について【地役権】設定契約を解除する旨合意しても，その合意は，効力を有しない（民法282条1項）。 (S0412A) 《消滅と不可分性》 ※←　土地の共有者の１人は，その持分につき，その土地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることができない（民法282条1項）。 ←　地役権の存続を図る方向で，画一的に処理すべきだから。
２	Ａが甲土地に対する自己の持分をＣに譲渡したときは，Ｃの持分についての通行地役権は，混同により消滅する。誤り (S0412B) 《混同と不可分性》　共有者Ａが甲土地に対する自己の持分を所有者Ｃに譲渡したとき，Ｃの持分についての【通行地役権】は，混同により消滅［しない］（民法179条1項但書,282条1項）。 (S0412B) 《混同と不可分性》 ※←　その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない、として、混同の例外を定めているから。 ※←　同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは，当該他の物権は，消滅する。ただし，その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは，この限りでない（民法179条1項）。
３	地役権設定契約締結に際し，地役権は要役地の所有権とともに移転しない旨の特約をした場合において，Ａが甲土地に対する自己の持分をＤに譲渡したときは，その特約について登記がなくても，Ｃは，Ｄの地役権の行使を拒むことができる。誤り (S0412C) 《特約は登記事項》　地役権設定契約の締結に際し，【地役権】は要役地の所有権とともに移転しない旨の特約をした場合に（民法281条1項但），共有者Ａが甲土地に対する自己の持分をＤに譲渡したとき，その特約について登記［をなせば］（新不登法80条1項），所有者Ｃは，Ｄの【地役権】の行使を拒むことができる（民法177条）。 (S0412C) 《特約は登記事項》 ※←　設定行為に別段の定めがあるときは，地役権の付従性はなくなるが、その旨を登記しなければ、第三者に対抗できない。 ※←　地役権は，要役地（地役権者の土地であって，他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ）の所有権に従たるものとして，その所有権とともに移転し，又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし，設定行為に別段の定めがあるときは，この限りでない。（民法281条1項）。 ※←1 承役地（民法第２編第６章の承役地をいう。以下この条において同じ）についてする地役権の登記の登記事項は，第59条各号に掲げるもののほか，次のとおりとする。 ① 要役地（民法第２編第６章の要役地をいう。以下この条において同じ） ② 地役権設定の目的及び範囲 ③ 民法第281条第1項ただし書若しくは第285条第1項ただし書の別段の定め又は同法第286条の定めがあるときは，その定め（新不登法80条1項） ※←　地役権の設定の登記を申請する場合に於ては，申請書に要役地の表示を為し，地役権設定の目的及び範囲を記載し，若し登記原因に民法第281条第１項但書，第285条第１項但書又は第286条の定あるときは，之を記載することを要す（旧不登法113条1項）
４	ＡがＤに対する債務を担保するため甲土地に対する自己の持分に抵当権を設定した場合において，その抵当権が実行されたときは，その持分の買受人Ｅは，Ｃの承諾がなければ，乙土地の地役権を行使することができない。誤り (S0412D) 《移転と随伴性》　共有者ＡがＤに対する債務を担保するため甲土地に対する自己の持分に抵当権を設定した場合に，その抵当権が実行されたとき，その持分の買受人Ｅは，所有者Ｃの承諾が［なくても］，乙土地の【地役権】を行使することが［できる］（民法281条1項本，新不登法80条2項）（大判大13.3.17）。 (S0412D) 《移転と随伴性》 ※←　地役権は，要役地（地役権者の土地であって，他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ）の所有権に従たるものとして，その所有権とともに移転し，又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし，設定行為に別段の定めがあるときは，この限りでない（民法281条1項） ※←　前項の登記においては，第59条第4号の規定にかかわらず，地役権者の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない（新不登法80条1項）。 ※←　時効ニ因ル地役権ノ取得ハ、其ノ登記ナキモ時効完成ノ際、承役地ノ所有者タリシ者及其ノ一般承継人ニ対シ之ヲ対抗シ得ルノミナラス、其ノ完成後要役地ノ所有権カ他ニ移転シタルトキハ、地役権ハ民法第281条ニ依リ所有権ノ従トシテ共ニ移転スヘキモノナルカ故ニ、前記承役地ノ所有者タリシ者及其ノ一般承継人ニ対シ右要役地ノ所有権ノ移転ヲ対抗シ得ル場合ニハ、地役権ノ移転モ亦登記ナクシテ、之ヲ対抗シ得ルモノト謂ハサルヘカラス（大判大13.3.17）。
５	Ａが甲土地に対する自己の持分を留保したまま，乙土地についての地役権のみをＤに譲渡した場合であっても，Ｃは，Ｄの地役権の行使を拒むことはできない。誤り (S0412E) 《分離と附従性》　共有者Ａが甲土地に対する自己の持分を留保したまま，乙土地についての【地役権】のみをＤに譲渡した場合，所有者Ｃは，譲受人Ｄの地役権の行使を拒むことが［できる］（281条2項前）。 (S0412E) 《分離と附従性》 ※← 　地役権は，要役地から分離して譲り渡し，又は他の権利の目的とすることができない（281条2項）。 ←　地役権は，要役地の便益を図るための権利であり，法律関係を要役地とともにすべきだから。
	正　解　　　１