他人（代理人）の独立の行為（意思表示）によって，本人が直接にその法律効果を取得する制度

代理人が，自己の名において更に代理人を選任し，その代理権限の全部又は一部を行わせること
復代理人は，本人の名において法律行為をし，その法律行為の効果は，直接に本人に帰属する。

(S0402A) 《復代理人の選任》
※←　委任による代理人は，本人の許諾を得たとき，又はやむを得ない事由があるときでなければ，復代理人を選任することができない（民法104条）。

(S0402B) 《顕名主義》
◎←　代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は，本人に対して直接にその効力を生ずる（民法99条1項）。　よって、
　復代理人は，その権限内の行為について，本人を代表する（民法107条1項）。

(S0402C) 《代理権の行使》
※←　復代理人の選任は，代理権の移転的譲渡ではないので，代理権は存続しているから。

(S0402D) 《選任・監督責任》
※←　1 代理人は，前条の規定〔本人の許諾・やむを得ない〕により復代理人を選任したときは，その選任及び監督について，本人に対してその責任を負う。
2 代理人は，本人の指名に従って復代理人を選任したときは，前項の責任を負わない。ただし，その代理人が，復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら，その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは，この限りでない（民法105条）。

(S0402E) 《代理権の消滅》
※←　復代理人は，代理権の移転的譲渡を受けたわけではなく，代理人から設定的に代理権を付与されたに過ぎないから。