※←　短期賃貸借に関する問題ですが、法改正により、廃止されました。
※←　抵当権と併用された賃借権設定予約契約とその仮登記は，抵当不動産の用益を目的とする真正な賃借権ということはできない。
→ 単に賃借権の仮登記という外形を具備することにより，第三者の短期賃貸借の出現を事実上防止しよう，との意図のものになされたものである。
⇒ その予約完結権を行使して賃借権の本登記を経由しても，賃借権としての実体を有するものではない。
→ 対抗要件を具備した後順位の短期賃貸借を排除する効力を認める余地はない（最判平1.6.5）。

　抵当不動産の占有はその所有者に委ねられているので，第三者が何ら権原なくして抵当不動産を占有しているだけでは，抵当不動産の担保価値を減少させるものでない以上，抵当権者はその占有関係について干渉し得る余地はない。
　短期賃貸借が民法395条但書により解除された後に，賃借人やかかる賃借権に基づく転借人が抵当不動産の占有を継続していても，抵当権は占有権原を包含せず，または同条但書も占有排除権原まで付与するものではないので，抵当権者は，物上請求または代位請求により明渡を求めることができない（最判平3.3.22）。
but 短期賃貸借が執行妨害の意図を含み，賃借人が期間満了時に妨害工作をしないという保証がなく，契約更新も予測できないという事情の下で，期間満了による契約終了の際，賃借人が本件土地を明渡さないことが明らかな場合には，将来の明渡しを求める訴えを認容することができる（最判平3.9.13）。

(S0408A) 《長期賃貸借》
※→　対抗できなかった。
　抵当権設定の登記がなされた後に，当該不動産につき民法602条所定の期間を超える賃貸借の登記がなされた場合には，民法395条の解釈適用上，右賃貸借は抵当権者及び抵当権実行による競落人に対抗し得ないとする，大審院判例及びこれと同旨の立場にある，建物賃貸借につき示した第二小法廷判決は，変更の要を認めない。それ故，原判示不動産につき約定せられた本件賃貸借は，その登記がなされて居つても，その登記が右不動産上の原判示抵当権設定の登記後であり，しかも，民法602条所定の期間を超える期間のものである以上，右抵当権者であり，右不動産の競落人である上告人に対抗し得ないものとせねばならない。右の場合，同条所定の期間の限度において賃貸借に対抗力を認めようとする原審の解釈は，当裁判所のとらないところである（最判昭38.9.17）。

(S0408B) 《対抗要件》
※←　必要
（旧）　第602条に定めたる期間を超えざる賃貸借は，抵当権の登記後に登記したるものと雖も，之を以て抵当権者に対抗することを得。但，其賃貸借が抵当権者に損害を及ぼすときは，裁判所は抵当権者の請求に因り其解除を命することを得（旧民法395条）

(S0408C) 《客観的事由》
※←　損害を及ぼす事実を知っていたかどうかを問わない
（旧）　第602条に定めたる期間を超えざる賃貸借は，抵当権の登記後に登記したるものと雖も，之を以て抵当権者に対抗することを得。但，其賃貸借が抵当権者に損害を及ぼすときは，裁判所は抵当権者の請求に因り其解除を命することを得（民法395条）

(S0408D) 《抵当権消滅請求》
※←　賃借人は抵当権消滅請求権者ではないから。
　抵当不動産に付き所有権を取得したる第三者は抵当権消滅請求（第383条の規定に依り同条第3号の代価又は金額を抵当権者に提供して抵当権の消滅を請求することを謂ふ。以下同じ）を為すことを得（民法378条）
（旧）　抵当不動産に付き，所有権，地上権又は永小作権を取得したる第三者は，第382条乃至第384条の規定に従ひ抵当権者に提供して其承諾を得たる金額を払渡し又は之を供託して，抵当権を滌除することを得（旧民法378条）

(S0408E) 《被担保債権の弁済期》
※←　抵当権実行時の不動産価格が問題となる
（旧）　第602条に定めたる期間を超えざる賃貸借は，抵当権の登記後に登記したるものと雖も，之を以て抵当権者に対抗することを得。但，其賃貸借が抵当権者に損害を及ぼすときは（実行時を基準），裁判所は抵当権者の請求に因り其解除を命することを得（旧民法395条）