抵当不動産の第三取得者のほうから抵当不動産の代価を評価し、その評価額を支払うから抵当権を消滅させてくれと要求する制度

債務者がその一般財産の減少を放置する場合に，債権者が自己の債権を保全するため，その債務者に属する権利を自己の名で行使することのできる実体法上の権利

(S0413A) 《物上代位》
※←　先取特権は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（民法304条1項）。
　←　ただし、抵当権につき、未登記のままでは、差し押さえは難しい。
※←　　第296条，第304条及び第351条の規定は，抵当権について準用する（民法372条）。

(S0413B) 《完全な所有権》
※←　本問の抵当権は未登記だから対抗力はなく，抵当権消滅請求をする必要もない。
←　買い受けた不動産について抵当権の登記があるときは，買主は，抵当権消滅請求の手続が終わるまで，その代金の支払を拒むことができる。この場合において，売主は，買主に対し，遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる（民法577条）。

(S0413C) 《代位行使》
※←　特定物債権を保全するために、債権者代位権を行使する場合には、無資力であることを要しない。
※←　特定物債権への適用の有無
　413条は無資力を要件としていない。　but 債権者代位権は，債務者の財産管理権に介入するものであり，必要な範囲を超える代位行為は許すべきではない。
⇒ 債務者において，そのような干渉を受けてもやむを得ない状態（無資力）を要求すべき　but 特定債権保全のために債権者代位権が認められる場合には，もともと特定債権の保全は債務者の資力とは無関係である。
⇒ 無資力は要件とはならない。

(S0413D) 《買戻権の代位行使》
※←　この場合、抵当設定請求権が被保全債権となる。
←　売主の債権者が第423条の規定により売主に代わって買戻しをしようとするときは，買主は，裁判所において選任した鑑定人の評価に従い，不動産の現在の価額から売主が返還すべき金額を控除した残額に達するまで売主の債務を弁済し，なお残余があるときはこれを売主に返還して，買戻権を消滅させることができる（民法582条）。