分割請求（256条）　⇒　何時でも可　←　不分割特約（５年内）
分割方法（258条）　⇒　協議（現物・代金・価額賠償）；裁判所
利害関係人の参加（260条）　⇒　通知不要；自己の費用で
分割の効果　⇒　担保責任（261条）；証書の保存（262条）

共有者の一部の者から共有物の占有使用を承認された第三者に対して、その余の者は、当然には共有物の明渡しを請求することはできない（最判昭63.5.20）。

(S0411A) 《管理行為》
※←　賃貸借契約の解除は、保存行為ではなく、民法252条本文の適用を受ける管理行為に該当するから。
（旧）　ところで，共有者が共有物を目的とする貸借契約を解除することは民法252条にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当し，右貸借契約の解除については民法544条1項の規定の適用が排除されると解すべきことは所論のとおりであるから，原審が，上告人および訴外益子の共有物である本件土地を目的とする貸借契約の解除についても同項の規定が適用されることを前提として，上告人だけで右契約を解除することはできないとしたのは，法律の解釈を誤ったものというべきである。しかし，共有物を目的とする貸借契約の解除は民法252条但書にいう保存行為にあたらず，同条本文の適用を受ける管理行為と解するのが相当であり，前記確定事実によれば，上告人は本件土地について２分の１の持分を有するにすぎないというのであるから，同条本文の適用上，上告人が単独で本件貸借契約を解除することは，特別の事情がないかぎり，許されないものといわねばならない（最判昭39.2.25）。

(S0411B) 《管理の問題》
※←　少数の持分権者でも，持分に応じた使用収益権を持っているから。
※←　思うに，共同相続に基づく共有者の一人であって，その持分の価格が共有物の価格の過半数に満たない者（以下単に少数持分権者という）は，他の共有者の協議を経ないで当然に共有物（本件建物）を単独で占有する権限を有するものでないことは，原判決の説示するとおりであるが，他方，他のすべての相続人らがその共有持分を合計すると，その価格が共有物の価格の過半数をこえるからといって（以下このような共有持分権者を多数持分権者という），共有物を現に占有する前記少数持分権者に対し，当然にその明渡を請求することができるものではない。けだし，このような場合，右の少数持分権者は自己の持分によって，共有物を使用収益する権限を有し，これに基づいて共有物を占有するものと認められるからである。従って，この場合，多数持分権者が少数持分権者に対して共有物の明渡を求めることができるためには，その明渡を求める理由を主張し立証しなければならないのである（最判昭41.5.19）。

(S0411C) 《保存行為》
※←　不法占有者に対する明渡請求は、民法第252条但書の保存行為に該当するから。
（旧）　然レトモ，被上告人ハ本訴ノ不動産ノ内722番736番755番785番ノ４筆ニ付キ，共有者ノ一人トシテ共有者全員ノ為メ，上告人ニ対シ其引渡ヲ請求スルモノニシテ，斯カル請求ハ民法第252条但書ニ所謂保存行為トシテ，各共有者単独ニ之ヲ為シ得ルコトハ，本院判例ノ認ムル所ナルヲ以テ，原院カ右被上告人ノ請求ヲ是認シタルハ相当ニシテ上告論旨ハ理由ナシ（大判大10.6.13）

(S0411D) 《分割請求》
※←　各共有者は，いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし，５年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない（民法256条1項）。
　共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは，その分割を裁判所に請求することができる（民法258条1項）。