466条2項は，善意のみを要件とする。
but 同条項は，一種の表見責任
⇒ 第三者の保護要件として，無重過失を要求する。
⇒ 466条2項は，任意の移転に限り適用され，差押等の強制執行の場合には適用されない。

到達の先後関係が不明である場合も，同時到達と同じく同順位とする
→ 差押債権者と債権譲受人との間では，互いに相手方に対して自己が優先的地位にあると主張することが許されない関係に立つ（最判昭53.7.18）。
→ 第三債務者が債権額に相当する金員を供託した場合においては，差押債権者と債権譲受人は，公平の原則に照らし，被差押債権額と譲受債権額に応じて　供託金額を案分した額の供託金還付請求権をそれぞれ分割取得する（最判平5.3.30）。

(S0405A) 《人的範囲の限定》
◎←　債権は，譲渡できるのが原則であるが、当事者は、譲渡禁止特約を設けることができる。　そして、
←1 債権は，譲り渡すことができる。ただし，その性質がこれを許さないときは，この限りでない。
2 前項の規定は，当事者が反対の意思を表示した場合には，適用しない。ただし，その意思表示は，善意の第三者に対抗することができない（民法466条）。

(S0405B) 《差押え》
※←　私人がその意思表示によって，債権から強制執行の客体たる性質を奪い，あるいはそれを制限できることを認めるのは，一般債権者を害し，不当な結果となるから。
←　しかし，譲渡禁止の特約のある債権であっても，差押債権者の善意・悪意を問わず，これを差し押え，かつ，転付命令によって移転することができるものであって，これにつき，同法466条2項の適用ないし類推適用をなすべきではないと解するのが相当である。けだし，同法466条2項は，その文理上，債権の譲渡を禁止する特約につき，その効力を認めたものであって，譲渡以外の原因による債権の移転について同条項の規定を準用ないし類推適用すべきものとする見解には，首肯するに足りる合理的根拠を見い出すことができないのみならず，譲渡禁止の特約のある債権に対して発せられた転付命令について，同法466条2項の準用があると解すると，民訴法570条，618条が明文をもって差押禁止財産を法定して財産中執行を免れ得るものを制限的に特定し，同法600条が差し押えた金銭の債権について差押債権者の選択に従い取立命令または転付命令を申請できる旨定めている法意に反し，私人がその意思表示によって，債権から強制執行の客体たる性質を奪い，あるいはそれを制限できることを認めることになるし，一般債権者は，担保となる債権者の総財産のうち，債務者の債権が，債務者，第三債務者間の譲渡禁止の特約により担保力を失う不利益をも受けなければならないことになるのであって，法の予想しない不当な結果をうむものといわなければならず，このような結果は，転付命令申請の際に差押債権者が善意であれば保護されるということや，差押債権者には取立命令を得る道が残されているということで補われるものではないからである（最判昭45.4.10）。

(S0405C) 《法定代位》
※←　法定代位では，債務者その他の第三者に対する対抗要件は不要（大判昭2.10.10）。

(S0405D) 《二重譲渡》
※←　債権が二重に譲渡された場合，譲受人相互の間の優劣は，通知又は承諾に付された確定日附の先後によって定めるべきではなく，確定日附のある通知が債務者に到達した日時又は確定日附のある債務者の承諾の日時の先後によって決すべきである。
※←　前項〔債権譲渡〕の通知又は承諾は，確定日付のある証書によってしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない（民法467条2項）。
※←　思うに，民法467条1項が，債権譲渡につき，債務者の承諾と並んで債務者に対する譲渡の通知をもって，債務者のみならず債務者以外の第三者に対する関係においても対抗要件としたのは，債権を譲り受けようとする第三者は，先ず債務者に対し債権の存否ないしはその帰属を確かめ，債務者は，当該債権が既に譲渡されていたとしても，譲渡の通知を受けないか又はその承諾をしていないかぎり，第三者に対し債権の帰属に変動のないことを表示するのが通常であり，第三者はかかる債務者の表示を信頼してその債権を譲り受けることがあるという事情の存することによるものである。このように，民法の規定する債権譲渡についての対抗要件制度は，当該債権の債務者の債権譲渡の有無についての認識を通じ，右債務者によってそれが第三者に表示されうるものであることを根幹として成立しているものというべきである。そして，同条2項が，右通知又は承諾が第三者に対する対抗要件たり得るためには，確定日附ある証書をもってすることを必要としている趣旨は，債務者が第三者に対し債権譲渡のないことを表示したため，第三者がこれに信頼してその債権を譲り受けたのちに譲渡人たる旧債権者が ，債権を他に二重に譲渡し債務者と通謀して譲渡の通知又はその承諾のあつた日時を遡らしめる等作為して，右第三者の権利を害するに至ることを可及的に防止することにあるものと解すべきであるから，前示のような同条一項所定の債権譲渡についての対抗要件制度の構造になんらの変更を加えるものではないのである。
　右のような民法467条の対抗要件制度の構造に鑑みれば，債権が二重に譲渡された場合，譲受人相互の間の優劣は，通知又は承諾に付された確定日附の先後によって定めるべきではなく，確定日附のある通知が債務者に到達した日時又は確定日附のある債務者の承諾の日時の先後によって決すべきであり，また，確定日附は通知又は承諾そのものにつき必要であると解すべきである。そして，右の理は，債権の譲受人と同一債権に対し仮差押命令の執行をした者との間の優劣を決する場合においてもなんら異なるものではない（最判昭49.3.7）。

(S0405E) 《債務者の承認》
◎←　指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。　そして、