双務契約から生ずる対立した債務の間に，履行上の牽連関係を認める制度（533条）

(1) 同一の双務契約から生ずる両債権が存在すること
(2) 相手方の債務が履行期にあること
(3) 相手方が自己の債務の履行またはその提供をしないで履行の請求をすること（単純請求）

(1) 履行を拒絶しても債務不履行（履行遅滞）とはならない
　　　　→　抗弁権の付着する債権を自動債権として相殺不可
(2) 裁判所は引換給付判決をする

(S0406A) 《原状回復義務》
※←　売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は，同時履行の関係にあると解するのが相当である（最判昭47.9.7）。
←　双務契約の当事者の一方は，相手方がその債務の履行を提供するまでは，自己の債務の履行を拒むことができる。ただし，相手方の債務が弁済期にないときは，この限りでない（民法533条）。
←　第533条の規定は，前条の場合について準用する（民法546条）。　

(S0406B) 《自働債権として相殺》
※←　このような場合に相殺を認めれば，相殺権者の一方的な意思表示により，相手方が同時履行の抗弁権を喪失するという不利益を受けるから。
※←　買取請求権行使ノ結果成立スル造作代金支払債務ハ固ヨリ，双務契約ニ基クモノニ非スト雖，目的タル造作ノ移転義務ト対価的関係ニ立ツモノナル点ニ付テハ，恰モ売買契約ニ因ル代金支払債務カ，財産権移転ノ債務ト対価的関係ニ立ツト同様ナルヲ以テ，造作買取義務者タル賃貸人ハ買取請求権者タル賃借人ヨリ造作ノ引渡シアル迄其ノ代金ノ支払ヲ拒ミ得ル同時履行ノ抗弁権ヲ有スルモノト解スルヲ正当トスヘク，斯ル賃貸人ノ抗弁権ハ，相手方タル賃借人ノ一方的ナル相殺ノ意思表示ニ因リ消滅セシメラルヘキ理ナキニ依リ，賃借人カ同条ニ依リ造作買取請求権ヲ行使シ得ル場合ニ於テ其ノ行使ニ因リテ生シタル代金債権ヲ以テ賃貸人ノ自己ニ対シテ有スル賃料其ノ他ノ債権ト相殺セムカ為ニハ，造作ノ引渡義務ニ付履行ノ提供ヲ為ササルヘカラス。然ルニ原審カ斯ル履行ノ提供ノ有無ニ付何等判示スルコトナク輒ク，被上告人ノ造作代金債権ヲ以テスル相殺ヲ認容シタルハ，造作代金債権又ハ相殺ニ関スル法理ヲ誤解シタル違法アルヲ免レ ス（大判昭13.3.1）。

(S0406C) 《債務不履行》
※←　履行期を徒過しても，同時履行の抗弁権を有する限り，履行遅滞とはならないから。
←　してみれば，本件においては，売買の残代金支払と所有権移転登記，建物明渡並に動産引渡とは同時履行の関係にあるものと言うべきであり，反対給付の提供なき上告人の右残代金支払の催告は被上告人を遅滞に陥らしめるに足らず，従ってこの催告に基づく解除は効力を生じ得ないものである（最判昭29.7.27）。

(S0406D) 《指名債権の譲渡》
◎←　譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは，債務者は，その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる（民法468条2項）。　よって、

(S0406E) 《消滅時効の進行》
※←　消滅時効は，権利を行使することができる時から進行する（民法166条1項）。