民法

※	「共同相続人間において，遺産分割協議が成立した場合において，相続人の一人が他の相続人に対して右協議において負担した債務を履行しないときは，他の相続人は民法第541条の規定によって右遺産分割協議を解除することができるか。」という問題に関する次の記述中，これを否定する立場に属するものの組合せとして最も適切なものは，後記１から５までのうちどれか。 (S0422) 【遺産分割】相続開始とともに共同相続人の共同所有となった相続財産を，個別・具体的に，各相続人の財産関係に解消させること遺産分割協議の解除（否定説）　共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に，相続人の一人が他の相続人に対して右協議において負担した債務を履行しないときであっても，他の相続人は民法541条によって右遺産分割協議を解除することができないと解するのが相当である。けだし，遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了し，その後は右協議において右債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るだけと解すべきであり，しかも，このように解さなければ民法909条本文により遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，法的安定性が著しく害されることになるからである。以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができ，原判決に所論の違法はない（最判平1.2.9）。
ア	遺産分割は，民法第909条本文の規定により遡及効を有するから，遺産の再分割が余儀なくされると法的安定性が著しく害される。妥当 (S0422A) 《法的安定性》　［否定説は］，遺産分割は，民法第909条本文の規定により遡及効を有するから，遺産の再分割が余儀なくされると法的安定性が著しく害される［ので，解除を認めるべきではないと主張する］。 (S0422A) 《法的安定性》 ※←　否定説は，〔法的安定性〕の必要性を強調する。
イ	解除については，民法第545条第１項ただし書，遺産分割については，同法第909条ただし書の第三者保護規定があり，また相続人から動産を譲り受けた第三者は同法192条の即時取得の規定によって保護される。論拠となり得ない (S0422B) 《第三者保護規定》　［肯定説は］，解除については，民法第545条第１項但書，遺産分割については，同法第909条但書の第三者保護規定があり，また相続人から動産を譲り受けた第三者は，同法第192条の即時取得の規定によって保護される［ので，解除を認めても，法的安定性を害することはないと主張する］。 (S0422B) 《第三者保護規定》 ※←　肯定説は，〔法的安定性〕は害されないと反論する。
ウ	遺産分割は，その性質上協議の成立とともに，終了し，その後は右協議において債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るのみである。妥当 (S0422C) 《性質論》　［否定説は］，遺産分割は，その性質上（共同帰属権利関係を単純権利関係という本来的法律関係に，最終的に確定する行為であるから）協議の成立とともに，終了し，その後は右協議において債務を負担した相続人とその債権を取得した相続人間の債権債務関係が残るのみである［から，その債務不履行により遺産分割の協議そのものを解除することは，理論的に不可能であると主張する］。 (S0422C) 《性質論》 ※←　これが、遺産分割の性質論による説明
エ	契約解除の制度の趣旨は，相手方が債務を履行しない場合に，債権者が自己債務にいつまでも拘束されることから解放し，新しい取引先を求めることを可能にすることにある。妥当 (S0422D) 《解除の制度趣旨》　［否定説は］，契約解除の制度の趣旨は，相手方が債務を履行しない場合に，債権者が自己債務にいつまでも拘束されることから解放し，新しい取引先を求めることを可能にすることにある［から，取引関係にない遺産分割には，適用されないと主張する］。 (S0422D) 《解除の制度趣旨》 ※←　これが、（判例は述べていないが）契約の解除制度の趣旨による説明
オ	ある相続人が財産を取得する代わりに親の世話をするという内容の遺産分割の協議がされることがあるが，親の世話をするという債務は強制履行にしたしまない性質のものである。論拠となり得ない (S0422E) 《強制執行》　［肯定説は］，ある相続人が財産を取得する代わりに親の世話をするという内容の遺産分割の協議がされることがあるが，親の世話をするという債務は強制履行になじまない性質のものである［から，解除を認めなければ，債務者を救済し得ないと主張する］。 (S0422E) 《強制執行》 ※←　〔強制執行〕になじまないから，解除が必要であると主張する。
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