取消しうべき行為について，社会通念上，追認と認められるような事実があった場合，法律上当然に追認とみなし，法律関係の安定を図ろうとする制度

(S0407A) 《追認擬制》
※←　制限行為能力者（未成年者，成年被後見人，被保佐人及び第17条第1項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ）の相手方は，その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ）となった後，その者に対し，１箇月以上の期間を定めて，その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において，その者がその期間内に確答を発しないときは，その行為を追認したものとみなす（民法20条1項）。

(S0407B) 《法定追認》
※←　この場合、債務者が担保の提供をする場合だけでなく、債権者が担保の提供を受ける場合にも、追認とみなされる。
←　前条の規定により追認をすることができる時以後に，取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは，追認をしたものとみなす。ただし，異議をとどめたときは，この限りでない。
�@ 全部又は一部の履行
�A 履行の請求
�B 更　改
�C 担保の供与
�D 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
�E 強制執行（民法125条）

(S0407C) 《追認拒絶》
※←　この場合、無権代理行為が行われているので、追認を擬制すれば、酷な結果となるから。
←　前条の場合において，相手方は，本人に対し，相当の期間を定めて，その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において，本人がその期間内に確答をしないときは，追認を拒絶したものとみなす（民法114条）。

(S0407D) 《追認をなし得る時期と法定追認》
※←　追認は，取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ，その効力を生じない（民法124条1項）。

(S0407E) 《無権代理人が本人を相続》
※←　無権代理人が本人を相続した場合に，自らした無権代理行為につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは信義則に反するから。
※←　　原判決は，無権代理人が本人を相続した場合であると本人が無権代理人を相続した場合であるとを問わず，いやしくも無権代理人たる資格と本人たる資格とが同一人に帰属した以上，無権代理人として民法117条に基いて負うべき義務も本人として有する追認拒絶権も共に消滅し，無権代理行為の瑕疵は追完されるのであって，以後右無権代理行為は有効となると解するのが相当である旨判示する。
　しかし，無権代理人が本人を相続した場合においては，自らした無権代理行為につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは信義則に反するから，右無権代理行為は相続と共に当然有効となると解するのが相当であるけれども，本人が無権代理人を相続した場合は，これと同様に論ずることはできない。後者の場合においては，相続人たる本人が被相続人の無権代理行為の追認を拒絶しても，何ら信義に反するところはないから，被相続人の無権代理行為は一般に本人の相続により当然有効となるものではないと解するのが相当である（最判昭37.4.20）。