真正の相続人が，表見相続人に対し，相続権の確認を求め，併せて相続財産の返還等，相続権の侵害を排除して，相続権の回復を求める権利

被相続人の生前処分または死亡処分によっても奪われることのない相続人に留保された相続財産の一定割合

(S0423A) 《相続の承認・放棄》
◎←　相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に，相続について，単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし，この期間は，利害関係人又は検察官の請求によって，家庭裁判所において伸長することができる（民法915条1項）。

(S0423B) 《遺留分減殺請求》
※←　減殺の請求権は，遺留分権利者が，相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは，時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも，同様とする（民法1042条）。
※←　民法1042条にいう「減殺すべき贈与があったことを知った時」とは，贈与の事実及びこれが減殺できるものであることを知った時と解すべきであるから，遺留分権利者が贈与の無効を信じて訴訟上抗争しているような場合は，贈与の事実を知っただけで直ちに減殺できる贈与があつたことまでを知っていたものと断定することはできないというべきである。しかしながら，民法が遺留分減殺請求権につき特別の短期消滅時効を規定した趣旨に鑑みれば，遺留分権利者が訴訟上無効の主張をしさえすれば，それが根拠のない言いがかりにすぎない場合であつても時効は進行を始めないとするのは相当でないから，被相続人の財産のほとんど全部が贈与されていて遺留分権利者が右事実を認識しているという場合においては，無効の主張について，一応，事実上及び法律上の根拠があつて，遺留分権利者が右無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかったことがもっともと首肯しうる特段の事情が認められない限り，右贈与が減殺することのできるものであることを知っていたものと推認するのが相当というべきである（最判昭57.11.12）。

(S0423C) 《相続回復請求》
◎←　相続回復の請求権は，相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも，同様とする（民法884条）。

(S0423D) 《相続の承認・放棄》
※←　熟慮期間は、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算する。
※←　民法915条1項本文が相続人に対し単純承認若しくは限定承認又は放棄をするについて３か月の期間（以下「熟慮期間」という）を許与しているのは，相続人が，相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知った場合には，通常，右各事実を知った時から３か月以内に，調査すること等によつて，相続すべき積極及び消極の財産（以下「相続財産」という）の有無，その状況等を認識し又は認識することができ，したがって単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかを選択すべき前提条件が具備されるとの考えに基づいているのであるから，熟慮期間は，原則として，相続人が前記の各事実を知った時から起算すべきものであるが，相続人が，右各事実を知った場合であっても，右各事実を知った時から３か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが，被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり，かつ，被相続人の生活歴，被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって，相続人において 右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには，相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり，熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である（最判昭59.4.27）。

(S0423E) 《相続回復請求》
※←　相続回復請求権の20年の時効は，相続権侵害の事実の有無に拘らず、相続開始の時より進行する。
（旧）　所論は，原判決は本件相続回復請求権の消滅時効の起算点につき審理を尽さず，法の解釈適用を誤つた違法があると主張する。
　しかし，旧民法966条，993条（民法884条）の相続回復請求権の20年の時効は，相続権侵害の事実の有無に拘らず相続開始の時より進行すると解すべきことは，裁判所の判例とするところである。本件について見るに，河津とめの相続権はその相続の当初より足立正雄に侵害され，その侵害の状態が引き続き爾後の相続人に及んでいると認定されていること叙上のとおりであるから，正雄が爾後の相続人の相続権を侵害しているとしても，新たな侵害が存在するわけではなく，とめの相続人中村静子以後上告人に至るまでの相続人らの相続回復請求権の消滅時効期間20年の起算点は，足立きんの死亡により正雄及びとめの相続が開始した時であるとした原判決の判断は正当であって，所論違法は認められない（最判昭39.2.27）。