Ｃの単独登記は，名義人の持分を超える部分に関する限り無権利の登記であり，かつ登記には公信力がない。
⇒ 他の相続人は，自己の持分を登記なくして対抗できる（最判昭38.2.22）。

相続放棄には，遡及効があり（939条），Ｃが相続放棄したときは，ＡからＣへの権利移転を認めることができず，また相続放棄の期間は短く（３カ月），放棄の有無は家庭裁判所へ行けば分かり，第三者に不測の損害を被らせることも少ない。
⇒ Ｂは登記なくして対抗できる（最判昭42.1.20）。

遺産分割の遡及効（909条,939条）からみれば，ＢとＤは対抗関係に立たない。
but 遺産分割後においては，分割前の状態における共同相続の外観を信頼して，第三者が権利を取得することが相続放棄の場合より多く，その保護の必要性は高い。
⇒ 分割により新たな物権変動が生じたものと同視し，Ｂは登記なくして対抗できない（最判昭46.1.26）。

(S0414A) 《共同相続分》
※←　共同相続した持分につき登記は不要。
※←　相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し，他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり，登記に公信力なき結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである。そして，この場合に甲がその共有権に対する妨害排除として登記を実体的権利に合致させるため乙，丙に対し請求できるのは，各所有権取得登記の全部抹消登記手続ではなくして，甲の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続でなければならない。けだし右各移転登記は乙の持分に関する限り実体関係に符合しており，また甲は自己の持分についてのみ妨害排除の請求権を有するに過ぎないからである（最判昭38.2.22）。

(S0414B) 《相続放棄》
※←　相続放棄については、登記は不要。
※←　民法939条1項（改正前）「放棄は，相続開始の時にさかのぼってその効果を生ずる。」の規定は，相続放棄者に対する関係では，右改正後の現行規定「相続の放棄をした者は，その相続に関しては，初から相続人とならなかったものとみなす。」と同趣旨と解すべきであり，民法が承認，放棄をなすべき期間（同法915条）を定めたのは，相続人に権利義務を無条件に承継することを強制しないこととして，相続人の利益を保護しようとしたものであり，同条所定期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると（同法938条），相続人は相続開始時に遡ぼって相続開始がなかったと同じ地位におかれることとなり，この効力は絶対的で，何人に対しても，登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである（最判昭42.1.20）。

(S0414C) 《遺産分割》
※←　増えた持分につき，登記が必要。
※←　遺産の分割は，相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものではあるが，第三者に対する関係においては，相続人が相続によりいったん取得した権利につき分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならないものであるから，不動産に対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪変更については，民法177条の適用があり，分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は，その旨の登記を経なければ，分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し，自己の権利の取得を対抗することができないものと解するのが相当である。
　論旨は，遺産分割の効力も相続放棄の効力と同様に解すべきであるという。しかし，民法909条但書の規定によれば，遺産分割は第三者の権利を害することができないものとされ，その限度で分割の遡及効は制限されているのであって，その点において，絶対的に遡及効を生ずる相続放棄とは，同一に論じえないものというべきである。遺産分割についての右規定の趣旨は，相続開始後遺産分割前に相続財産に対し第三者が利害関係を有するにいたることが少なくなく，分割により右第三者の地位を覆えすことは法律関係の安定を害するため，これを保護するよう要請されるというところにあるものと解され，他方，相続放棄については，これが相続開始後短期間にのみ可能であり，かつ，相続財産に対する処分行為があれば放棄は許されなくなるため，右のような第三者の出現を顧慮する余地は比較的乏しいものと考えられるのであって，両者の効力に差別を設けることにも合理的理由が認められるのである。そして，さらに，遺産分割後においても，分割前の状態における共同相続の外観を信頼して，相続人の持分につき第三者が権利を取得することは，相続放棄の場合に比して，多く予想されるところで あつて，このような第三者をも保護すべき要請は，分割前に利害関係を有するにいたった第三者を保護すべき前示の要請と同様に認められるのであり，したがって，分割後の第三者に対する関係においては，分割により新たな物権変動を生じたものと同視して，分割につき対抗要件を必要とするものと解する理由があるといわなくてはならない。
　なお，民法909条但書にいう第三者は，相続開始後遺産分割前に生じた第三者を指し，遺産分割後に生じた第三者については同法177条が適用されるべきことは，右に説示したとおりであり，また，被上告人らが本件遺産分割の事実を知りながら本件各不動産に対する仮差押をしたものとは認められないとした原判決の事実認定は，挙示の証拠に照らして肯認することができるところであるから，論旨のうち被上告人らの悪意を主張して同法909条但書の不適用をいう部分は，すでに前提において失当というべきである（最判昭46.1.26）。

(S0414D) 《生前譲渡》
※←　この場合、ＤとＥは，二重譲渡と同じく，対抗関係にあるから。
※←　本件土地の元所有者亡森田てふが本件土地を田中秀三に贈与しても，その旨の登記手続をしない間は完全に排他性ある権利変動を生ぜず，森田てふも完全な無権利者とはならないのであるから，右森田てふと法律上同一の地位にあるものといえる相続人森田信太郎から本件土地を買い受けその旨の登記を得た被上告人は，民法177条にいわゆる第三者に該当するものというべく，前記田中秀三から更に本件土地の贈与を受けた上告人田中徳三はその登記がない以上所有権取得を被上告人に対抗できないとした原審の判断は正当であり，所論はこれと反対の立場に立っの判断を攻撃するもので，採用できない（最判昭33.10.14）。