土地の構成部分である立木や未分離果実を土地と分離して取引する場合のやむを得ない公示方法として慣習上認められて来たもの

１物１権主義　
→ １つの物の一部に独立の所有権の成立を認める社会的必要性がない。
but 立木は社会において独立の物として取引されており，これに独立の所有権を認める社会的必要性がある。
⇒ 立木は当事者の意思表示により独立の所有権の客体となる。
→ 土地とは別個に処分できる。

(S0417A) 《明認方法》
※←　売買の目的物は立木のみなので、立木に明認方法を施せば足りる。
※←　然レトモ立木ニ関スル法律ノ適用ヲ受ケサル立木ト雖モ，土地ト分離シ独立シテ譲渡ノ目的ト為ルコトヲ得ルモノニシテ，其所有権ノ譲渡ヲ第三者ニ対抗スルニハ，第三者ヲシテ権利ノ譲渡ヲ明認セシムルニ足ルヘキ行為ヲ為スコトヲ必要トス。従テ立木ノ譲受人ハ其権利ノ取得ニ付キ，明認行為ナル公示方法ヲ施シタルトキハ，第三者ニ対シ絶対ニ其所有権ヲ対抗スルコトヲ得ルモノニシテ，土地及ヒ立木ノ前所有者ヨリ更ニ土地及ヒ立木ヲ買受ケタル者カ，土地ニ付キ所有権取得ノ登記ヲ為シ若クハ立木ニ付キ明認行為ヲ為シタル場合ト雖モ，此等ノ公示方法カ叙上ノ如ク既ニ他ノ権利取得者ノ為メニ明認行為ヲ為シタル後ニ施サレタルモノナルトキハ，土地及ヒ立木ノ買受人ハ，其ノ立木ノ所有権ヲ以テ既ニ明認行為ヲ為シタル権利取得者ニ対抗スルコトヲ得ス。換言スレハ斯ノ如ク立木ノ所有権ニ付キ，同一所有者カ数回ノ譲渡ヲ為シタルトキハ，立木ノ所有権ハ権利取得ニ付キ，最先ニ公示方法ヲ施シタル者ニ帰属シ，何人モ其権利取得ヲ争ウコトヲ得サルモノトス。従テ其権利者ヨリ更ニ所有権ノ譲渡ヲ受ケタル者カ明認行為ヲ為サストモ叙上ノ土地及ヒ立木ノ買受人ノ如キハ其立木ノ譲受人ニ対 シ公示方法ノ欠缺ヲ主張スルニ付キ，正当ノ利益ヲ有スルモノト謂ウヲ得ス。何トナレハ土地及ヒ立木ノ買受人ハ最先ニ公示方法ヲ施シタル権利取得者ニ対シ，立木ノ所有権ヲ対抗シ得サル結果トシテ，爾後立木ノ所有権ノ得喪ニ付キ利害関係ヲ有セサルニ至リタルモノナレハナリ（大判大10.4.14）。

(S0417B) 《明認方法》
※←　土地とともに立木が譲渡された場合，立木のみに明認方法を施しても，所有権移転登記を具備していない以上，Ｂは立木の所有権も対抗できない（大判昭9.12.28）。

(S0417C) 《附合》
※←　立木は土地に附合しないとしても，対抗要件が必要だから。
※←　不動産の所有者は，その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし，権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（民法242条）。
※←　所論の要点は，本件立木は上告人自身の植栽にかかるものであるから，上告人はその 所有権を，公示による対抗要件がなくとも，第三者に対抗しうるのであり，同旨の大審院判例も存する。原判決は法律の解釈適用を誤っている，というにある。
　案ずるに，原審確定の事案によれば，上告人が訴外大竹から本件山林を買い受け，地盤所有者として本件立木を植栽して後，大竹はこの山林を別に訴外塩田に売り渡して移転登記を得させ，被上告人小松は更に右塩田から買い受けて移転登記を経たというのであって，上告人はこの山林所有権につき被上告人らに対抗できないのである。ただ本件立木は上告人が権原に基づいて植栽したものであるから，民法242条但書を類推すれば，この場合，右塩田・小松らの地盤所有権に対する関係では，本件立木の地盤への附合は遡って否定せられ，立木は上告人の独立の所有権の客体となりえたわけである。しかしかかる立木所有権の地盤所有権からの分離は，立木が地盤に附合したまま移転する本来の物権変動の効果を立木について制限することになるのであるから，その物権的効果を第三者に対抗するためには，少くとも立木所有権を公示する対抗要件を必要とすると解せられるところ，原審確定の事実によれば，被上告人らの本件山林所有権の取得は地盤の上の立木をその売買の目的から除外してなされたものとは認められず，かつ，被上告人らの山林取得当時には上告人の施した立木の明認方法は既に消滅し てしまっていたというのであるから，上告人の本件立木所有権は結局被上告人らに対抗しえないものと言わなければならない。これを立木所有権を留保して地盤所有権のみを移転した場合にたとえ，右と同趣旨の理路をたどる原判決の説明は正当であって，所論の違法はない。なお，所論引用の大審院判例の事案は，未登記の田地所有権に基づき耕作して得た立稲および束稲の所有権の差押債権者への対抗力に関するものであるが，稲は，植栽から収穫まで僅々数ケ月を出でず，その間耕作者の不断の管理を必要として占有の帰属するところが比較的明らかである点で，成育に数10年を予想し，占有状態も右の意味では通常明白でない山林の立木とは，おのずから事情を異にするものというべく，右判例も必ずしも植栽物の所有権を第三者に対抗するにつき公示方法を要しないとした趣旨ではない，と解されるから，本件の前記判示に抵触するものではない（最判昭35.3.1）。

(S0417D) 《当事者間》
※←　Ｂ・Ｃは、取引の当事者の関係にあるので、Ｂ・Ｃ間では、対抗要件は不要である。
←　（下記の事例とは異なる）
　Ａが立木の所有権を留保して土地のみをＢへ売り渡したが，立木につき明認方法を施さないているうちに，ＢがＣに立木の所有権を含むものとして土地を売り渡し，Ｃへの所有権移転登記がされた場合には，ＡはＣに対して立木の所有権を対抗できない（最判昭34.8.7）。

(S0417E) 《存続》
※←　いったん明認方法が行われたとしても、その後、消失し、公示として働きをなさなくなれば、もはや明認方法ありとして第三者に対抗できないから。
←　しかし，本件土地およびその地上に生立する本件立木がもと星光太外64名の共有であったことは，当事者間に争のないところである。また，明認方法は，立木に関する法律の適用を受けない立木の物権変動の公示方法として是認されているものであるから，それは，登記に代るものとして第三者が容易に所有権を認識することができる手段で，しかも，第三者が利害関係を取得する当時にもそれだけの効果をもつて存在するものでなければならず，従って，たとい権利の変動の際一旦明認方法が行われたとしても問題の生じた当時消失その他の事由で右にいう公示として働きをなさなくなっているとすれば明認方法ありとして当該第三者に対抗できないものといわなければならない旨の原判決の見解は，当裁判所もこれを正当として是認する（最判昭36.5.4）。