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(S3016A) 《弁済期》
※←　取消権を取得する債権は、詐害行為の前に成立していなければならない（民法424条）。
※←　債務者の行為を詐害行為として民法第424条を適用するには、その行為が取消権を行使する債務者の債権発生後になされたことが必要である（最判昭33.2.21）。

(S3016B) 《引渡請求権》
※←　（民法条）。
※←　一　特定物引渡請求権を有する者も、その目的物を債務者が処分することにより無資力となつた場合には、右処分行為を詐害行為として取り消すことができるものと解すべきである。
二　抵当権が設定してある家屋を提供してなされた代物弁済が詐害行為となる場合に、その取消は、家屋の価格から抵当債権額を控除した残額の部分に限つて許されると解すべきである。
三　前項の場合において、取消の目的物が一棟の家屋の代物弁済で不可分のものと認められるときは、債権者は一部取消の限度で価格の賠償を請求する外はない（最判昭36.7.19）。

(S3016C) 《転得者の善意》
※←　債権者は，受益者に対して【詐害行為取消請求】をすることができる場合において，受益者に移転した財産を転得した者があるときは，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める場合に限り，その転得者に対しても，【詐害行為取消請求】をすることができる。
�@ その転得者が受益者から転得した者である場合　　 その転得者が，転得の当時，債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき（民法424条の5第1号）。
※←　債権者は，受益者に対する【詐害行為取消請求】において，債務者がした行為の取消しとともに，その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。　受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは，債権者は，その価額の償還を請求することができる（民法424条の6第1項）。
※←　民法四二四条所定の詐害行為の目的たる権利の転得者から悪意で更に転得した者は、たとえその前者が善意であつても、同条に基づく債権者の追及を免れることができない（最判昭49.12.12）。
※←　（大判大6.10.3）。（大判昭7.9.15）。
(R0616D) 《転得者の悪意》
　Ｂが，Ａを害することを知って唯一の資産である甲土地を市場価格よりも著しく低額でＣに売却し，その後，ＤがＣから甲土地を買い受けた場合，Ａは，Ｃ及びＤが，甲土地をそれぞれ取得した当時，Ｂの行為が債権者を害することを知っていたときに限り，Ｄの当該買受け行為について詐害行為取消請求をすることができる（民法424条の5）。

(S3016D) 《相対効》
※←　【詐害行為取消請求】を認容する確定判決は，債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する（民法425条）。
※←　債務者にも判決の効力が及ぶとする点で，旧法が改正された（相対的取消説の不採用）。
△←　債権者と受益者との関係でのみ無効であり、債務者との関係では有効だから。（民法条）。
△←　詐害行為の取消しの効果は相対的であり，取消訴訟の当事者である債権者と受益者との間においてのみ当該法律行為を無効とするに止まり，債務者との関係では当該法律行為は依然として有効に存在するのであって，当該法律行為が詐害行為として取り消された場合であっても，債務者は，受益者に対して，当該法律行為によって目的財産が受益者に移転していることを否定することはできない（最判平13.11.16）。
△←　商標権（唯一の財産）の譲渡行為が詐害行為として取り消された場合に，受益者が第三者から支払を受けた当該商標権の使用許諾料相当額を不当利得として債権者が債務者に代位して返還請求をすることはできない（最判平13.11.16）。

(S3016E) 《弁済》
※←　債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について，債権者は，次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り，【詐害行為取消請求】をすることができる。
�@ その行為が，債務者が支払不能（債務者が，支払能力を欠くために，その債務のうち弁済期にあるものにつき，一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。次項第1号において同じ）の時に行われたものであること。
�A その行為が，債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであること（民法424条の3第1項）。
※←　債務超過の状態にある債務者が特定の債権者に対する債務の弁済に代えて第三者に対する自己の債権を譲渡し、この債権の額が右債権者に対する債務の額を超えない場合であつても、債務者に詐害の意思があるときは、右債権譲渡は、詐害行為として取消の対象になりうる（最判昭48.11.30）。
※←　（大判大9.12.27）。