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(S2916A) 《特別の事情》
※←　416条は，旧法416条の規定のうち，２項の「予見することができた」という表現を「予見すべきであった」という規範的概念に改めたうえで，旧法の規定内容を維持した。
※←　特別の事情によって生じた損害であっても，当事者がその事情を予見すべきであったときは，債権者は，その賠償を請求することができる（民法416条2項）。
※←　予見可能性の判断時期は、債務の履行期までである（大判大7.8.27）。
※←　債務の目的物の価格が履行不能後値上りをつづけて来た場合において、履行不能となつた際債務者がその事情を知りまたは知りえたときは、債務者が口頭弁論終結時の価格まで値上りする以前に目的物を他に処分したであろうと予想された場合でないかぎり、右終結時において処分するであろうと予想された場合でなくても、債権者は、右終結時の価格による損害の賠償を請求しうる（最判昭37.11.16）。
(L0315C) 《特別損害》
　特別の事情によって生じた損害については，当事者がその事情を現に予見していたときに［限らず，予見すべきであったとき］，債権者は，その賠償を請求することができる（民法416条2項）。

(S2916B) 《安全配慮義務》
※←　債務の履行について期限を定めなかったときは，債務者は，履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法412条3項）。
※←　一　安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は、期限の定めのない債務であり、債権者から履行の請求を受けた時に履行遅滞となる。
二　安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族は、固有の慰藉料請求権を有しない（最判昭55.12.18）。
(L0220D) 《履行遅滞》
　【安全配慮義務】違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は，［履行の請求を受けた時：×損害発生の時］から履行遅滞に陥る（民法412条3項）（最判昭55.12.18）。

(S2916C) 《他人物売買》
※←　他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む）を売買の目的としたときは，売主は，その権利を取得して買主に移転する義務を負う（民法561条）。
※←　他人の権利を目的とする売買の売主が、その責に帰すべき事由によつて、該権利を取得してこれを買主に移転することができない場合には、買主は、売主に対し、民法第五六一条但書の適用上、担保責任としての損害賠償の請求ができないときでも、なお債務不履行一般の規定に従つて損害賠償の請求をすることができるものと解するのが相当である（最判昭41.9.8）。

(S2916D) 《履行不能》
※←　次に掲げる場合には，債権者は，前条の催告をすることなく，直ちに契約の解除をすることができる。
�@ 債務の全部の履行が不能であるとき（民法542条1項1号）。　←　１号は，全部の履行不能を理由とする契約解除の場合である（旧法543条に対応する）。
※←　不動産の二重売買の場合において、売主の一方の買主に対する債務は、特段の事情のないかぎり、他の買主に対する所有権移転登記が完了した時に履行不能になるものと解すべきである（最判昭35.4.21）。

(S2916E) 《転貸借》
※←　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは，債権者は，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない（民法415条1項但）。
※←　債務者の責めに帰すべき事由とは、債務者の故意・過失および信義則上これと同視すべき事由であり、履行補助者の故意・過失は、信義則上これと同視すべき事由に当たる（大判昭4.6.19）。