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(R0723A) 《遺留分権利者》
※←　兄弟姉妹以外の相続人は，遺留分として，次条第1項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に，次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
�@ 直系尊属のみが相続人である場合　　　３分の１
�A 前号に掲げる場合以外の場合　　　２分の１（民法1042条1項柱）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0723B) 《相続開始前の10年間》
※←　贈与は，相続開始前の１年間にしたものに限り，前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは，１年前の日より前にしたものについても，同様とする（民法1044条1項前）。
※←　相続人に対する贈与についての第1項の規定の適用については，同項中「１年」とあるのは「10年」と，「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る）」とする（民法1044条3項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0723C) 《受遺者の無資力》
※←　受遺者又は受贈者は，次の各号の定めるところに従い，遺贈（特定財産承継遺言による財産の承継又は相続分の指定による遺産の取得を含む。以下この章において同じ）又は贈与（遺留分を算定するための財産の価額に算入されるものに限る。以下この章において同じ）の目的の価額（受遺者又は受贈者が相続人である場合にあっては，当該価額から第1042条の規定による遺留分として当該相続人が受けるべき額を控除した額）を限度として，遺留分侵害額を負担する。
�A 受遺者が複数あるとき，又は受贈者が複数ある場合においてその贈与が同時にされたものであるときは，受遺者又は受贈者がその目的の価額の割合に応じて負担する。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う。（民法1047条1項2号）。
※←　受遺者又は受贈者の無資力によって生じた損失は，遺留分権利者の負担に帰する（民法1047条4項）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。

(R0723D) 《期限の許与》
※←　裁判所は，受遺者又は受贈者の請求により，第1項の規定により負担する債務の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる（民法1047条5項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0723E) 《遺留分の放棄》
※←　相続の開始前における遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生ずる（民法1049条1項）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。