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(R0712A) 《雇用関係の先取特権》
※←　雇用関係の先取特権は，給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する（民法308条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。

(R0712B) 《動産の売買の先取特権者》
※←　先取特権は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。　ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（民法304条1項但）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平17.2.22）。
(2411D) 《動産売買の先取特権》
　ＡがＢに甲動産を売り渡し，ＢがＣに甲動産を転売した後，ＢがＣに対する転売代金債権をＤに譲渡し，その債権譲渡について，第三者に対する対抗要件が備えられた場合，Ａは，動産売買の先取特権に基づき，当該転売代金債権を差し押さえて，物上代位権を行使することが［できない］（304条1項但）（最判平17.2.22）。

(R0712C) 《即時取得》
※←　第192条から第195条までの規定は，第312条から前条までの規定による先取特権について準用する（民法319条）。
※←　（最判昭）。
※←　（最判平）。
(1012D) 《即時取得》
　不動産賃貸の先取特権（民法312条）は，（賃貸人が善意・無過失であれば，即時取得の規定により）賃借人が第三者から預って賃借不動産内に保管している動産に［及ぶ］（民法319条，192条）。
(1614C) 《即時取得》
　賃借人が賃借不動産に備え付けた動産が賃借人の所有物でない場合には，賃貸人がこれを賃借人の所有物であると過失なく誤信したとき，当該動産について，不動産賃貸の先取特権は成立［する］（民法319条，192条）。

(R0712D) 《優先順》
※←　同一の不動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には，その優先権の順位は，第325条各号に掲げる順序に従う（民法331条1項）。
※←　次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は，債務者の特定の不動産について先取特権を有する。
�@ 不動産の保存
�A 不動産の工事
�B 不動産の売買（民法325条）。
(R0311B) 《保存と工事》�@
　同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が互いに競合する場合，［不動産保存の先取特権が優先する：×その優先権の順位は，登記の前後による］（民法331条1項）。
(S2611C) 《保存と工事》�A
　同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が互いに競合する場合には，不動産保存の先取特権が優先する（民法331条1項）。
(S5613C) 《保存と工事》�B
　不動産工事の先取特権は，その不動産につき不動産保存の先取特権の登記がされる前に登記された場合でも，その不動産保存の先取特権に優先［しない］（民法331条1項，325条）。
(L2913D) 《保存と工事》�C
　同一の不動産について不動産保存の先取特権と不動産工事の先取特権が競合する場合，その優先権の順位は［保存→工事：×同一］となる（民法331条1項）。

(R0712E) 《売買の先取特権と抵当権》
※←　前2条の規定に従って登記をした【先取特権】は，抵当権に先立って行使することができる（民法339条）。
※←　（最判昭）
※←　（最判平）。
(R0311E) 《売買と抵当権》
　不動産売買の先取特権は，その効力を保存するために必要な登記がされていても，その登記に先立って登記されている抵当権に［優先しない］（民法177条、339条）。
(5613D) 《売買と抵当権》
　不動産売買の先取特権は，その不動産につき抵当権設定の登記がされた後に登記された場合には，その抵当権に優先［しない］（民法339条）。