婚姻適齢に違反した婚姻の効力。

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(S5921A) 《成年擬制》
☆←　未成年者が婚姻をしたときは，これによって成年に達したものとみなす（民法753条）。
□←　第731条から第736条〔婚姻の実質的要件〕までの規定に違反した婚姻は，各当事者，その親族又は検察官から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，検察官は，当事者の一方が死亡した後は，これを請求することができない（民法744条1項）。
※←　第731条〔婚姻適齢〕の規定に違反した婚姻は，不適齢者が適齢に達したときは，その取消しを請求することができない（民法745条1項）。

(S5921B) 《受理後の取消し》
□←　第731条から第736条〔婚姻の実質的要件〕までの規定に違反した婚姻は，各当事者，その親族又は検察官から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし，検察官は，当事者の一方が死亡した後は，これを請求することができない（民法744条1項）。
※←　未成年者が婚姻をしたときは，これによって成年に達したものとみなす（民法753条）。

(S5921C) 《適齢に達した後》
□←　不適齢者は，適齢に達した後，なお３箇月間は，その婚姻の取消しを請求することができる。ただし，適齢に達した後に追認をしたときは，この限りでない（民法745条2項）。

(S5921D) 《父母の同意》
◎←1 未成年の子が婚姻をするには，父母の同意を得なければならない。　←　しかし、
2 父母の一方が同意しないときは，他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき，死亡したとき，又はその意思を表示することができないときも，同様とする（民法737条）。

(S5921E) 《財産分与》
◎←　協議上の離婚をした者の一方は，相手方に対して財産の分与を請求することができる（民法768条1項）。
※←　第728条第1項，第766条から第769条まで，第790条第1項ただし書並びに第819条第2項，第3項，第5項及び第6項の規定は，婚姻の取消しについて準用する（民法749条）。