民法

◎	遺言に関する次の記述中，正しいものはどれか。 (S5907) 【遺　言】 **
１	遺言に停止条件を付することはできない。誤り (S5907A) 《停止条件》　【遺言】に停止条件を付することは［できる］（民法985条2項）。 (S5907A) 《停止条件》 ※←1 遺言は，遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。 2 遺言に停止条件を付した場合において，その条件が遺言者の死亡後に成就したときは，【遺言】は，条件が成就した時からその効力を生ずる（民法985条2項）。
２	相続人の廃除は，遺言によってもすることができる。正しい (S5907B) 《廃除》　相続人の廃除は，【遺言】によってもするこることができる（民法893条）。 (S5907B) 《廃除》 ※←　被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは，遺言執行者は，その遺言が効力を生じた後，遅滞なく，その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において，その推定相続人の廃除は，被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる（民法893条）。
３	遺言者は，遺言で遺言執行者の指定を第三者に委託することはできない。誤り (S5907C) 《遺言執行者の指定》　遺言者は，【遺言】で遺言執行者の指定を第三者に委託することは［できる］（民法1006条1項）。 (S5907C) 《遺言執行者の指定》 ※←　遺言者は，遺言で，１人又は数人の遺言執行者を指定し，又はその指定を第三者に委託することができる（民法1006条1項）。
４	公正証書による遺言においては，その公正証書を作成する公証人の配偶者は，証人又は立会人となることができる。誤り (S5907D) 《立会人》　公正証書による【遺言】においては，その公正証書を作成する公証人の配偶者は，証人または立会人となることが［できない］（民法974条3号）。 (S5907D) 《立会人》 ※←　次に掲げる者は，遺言の証人又は立会人となることができない（民法974条3号）。 ③ 公証人の配偶者，４親等内の親族，書記及び使用人
５	遺言を取り消した後，その取消行為を強迫を理由に取り消しても，遺言の効力は回復しない。誤り (S5907E) 《遺言の復活》　遺言を取り消した後，その取消行為を強迫を理由に取り消せば，【遺言】の効力は回復［する］（民法1025条但）。 (S5907E) 《遺言の復活》 ※←　前3条の規定により撤回された遺言は，その撤回の行為が，撤回され，取り消され，又は効力を生じなくなるに至ったときであっても，その効力を回復しない。ただし，その行為が詐欺又は強迫による場合は，この限りでない（民法1025条）。
	正　解　　　２