甲は自己所有のＡ土地を目的として乙との間で抵当権設定契約をし，その登記がされたＡ土地上には丙所有のＢ建物が存在する。

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(S5919A) 《石灯籠》
□←　所有者を異にするから。
□←　不動産の所有者は，その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし，権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（民法242条）。

(S5919B) 《妨害排除請求》
□←　抵当権者の優先弁済権の行使が困難となるような場合には，抵当権に基づく妨害排除請求として，侵害状態の除去を求めることができる（最判平11.11.24）。

(S5919C) 《旧短期賃借権》
□←　処分につき行為能力の制限を受けた者又は処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には，次の各号に掲げる賃貸借は，それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。
�@ 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借　　10年
�A 前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借　　５年
�B 建物の賃貸借　　３年
�C 動産の賃貸借　　６箇月（民法602条）。（旧民法395条）（最判昭38.9.17）。

(S5919D) 《一括競売》
□←　土地に対する抵当権設定時に建物が存在している場合には，法定地上権が成立し，丙はこれを譲り受けており，対抗要件を具備していると思われるので，一括競売はできない（大判大12.12.14）。
※←1 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは，抵当権者は，土地とともにその建物を競売することができる。ただし，その優先権は，土地の代価についてのみ行使することができる。
2 前項の規定は，その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には，適用しない（民法389条）。　

(S5919E) 《更地と法定地上権》
□←　更地には、法定地上権が成立しないから（大判大15.2.5）。
※←　土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において，その土地又は建物につき抵当権が設定され，その実行により所有者を異にするに至ったときは，その建物について，地上権が設定されたものとみなす。この場合において，地代は，当事者の請求により，裁判所が定める（民法388条）。