(S5915) 【抵当権の効力】

推論問題

相反しない
(S5915A) 《賃貸借契約の解除》
　甲所有の土地の賃借人乙がその地上に所有する建物について抵当権を設定し，その登記をした後であっても，甲は乙の賃料の不払を理由に賃貸借契約を解除することができるのは，設問見解とは，無関係である。

相反しない
(S5915B) 《譲渡と承諾》
　甲所有の土地の賃借人乙がその地上に所有する建物について設定した抵当権が実行されて建物が売却されたとき［賃借権も移転するとしても］，甲は買受人の賃借権の取得につき承諾を拒絶することができる（民法612条1項）のは，設問見解を前提としており，矛盾しない。

相反しない
(S5915C) 《賃借権の二重譲渡》
　甲所有の土地の賃借人乙がその地上に所有する建物について抵当権を設定し，その登記をした後，丙が甲の承諾を得て乙から建物とともに賃借権を譲り受け，その登記をした場合に，抵当権の実行により建物が丁に売却されたとき，［譲渡された］甲と丙［の賃借権］および［抵当権の実行によって］丁［が取得した賃借権］との間に二重の賃貸借関係が生ずるのは，設問見解に反しない。

相反する
(S5915D) 《地上権の二重譲渡》
　甲所有の土地につき登記をした地上権を有する乙がその地上に所有する建物について抵当権を設定し，その登記をした後，丙が乙から建物および地上権の譲り受けてその登記をした場合に，抵当権の実行により建物が丁に売却されたとき，丙は丁に対し，地上権に基づいて土地の明渡しを請求することが［できない：△できる］（丁は地上権の取得を対抗できる）ので，設問見解に矛盾する。

相反しない
(S5915E) 《別個の権利》
　［専有部分と敷地の共有持分は別個独立の権利であって，主従関係にないので］，区分所有建物の専有部分とこれを所有するためのその敷地の共有持分とを有する者が専有部分のみについて抵当権を設定し，その登記をした場合には，抵当権の実行により専有部分を買い受けた者は，敷地の共有持分を取得しない（区分所有法22条1項･3項）のは，設問見解に矛盾しない。