当事者の一方（売主）が，ある財産を相手方（買主）に移転することを約し，相手方がこれに代金を支払うことを約することによって成立する諾成・双務・不要式の契約

善意の買主は，担保責任（解除・損害賠償・代金減額）が追求できて当前。
悪意の買主といえども，�@全部他人物売買の解除，�A一部他人物売買の代金減額請求，�B担保制限ある場合の解除・損害賠償・償還請求はできる。

(S6002A) 《他人物売買の解除》
□←　前条の場合において，売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは，損害賠償の請求をすることができない（民法561条）。

(S6002B) 《契約の無効》
□←　内心および外形において合致すれば，契約は成立するが，目的物が存在しないので，実現可能性を欠き，契約は無効となる。

(S6002C) 《代金と利息》
□←　売買の目的物の引渡しについて期限があるときは，代金の支払についても同一の期限を付したものと推定する（民法573条）。
※←1 まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは，その果実は，売主に帰属する。
2 買主は，引渡しの日から，代金の利息を支払う義務を負う。ただし，代金の支払について期限があるときは，その期限が到来するまでは，利息を支払うことを要しない（民法575条）。

(S6002D) 《危険負担》
□←　履行の全部又は一部が不能となったときは，債権者は，契約の解除をすることができる。ただし，その債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない（民法543条）。
※←　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは，債権者は，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも，同様とする（民法415条）。

(S6002E) 《担保責任》
□←1 売買の目的物が地上権，永小作権，地役権，留置権又は質権の目的である場合において，買主がこれを知らず，かつ，そのために契約をした目的を達することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の解除をすることができないときは，損害賠償の請求のみをすることができる。
2 前項の規定は，売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する（民法566条2項）。