債務不履行の場合に債務者が支払う損害賠償の額をあらかじめ当事者間の契約で定めておくこと（民420）。賠償額を予定した場合，債権者は，債務不履行の事実を証明しさえすれば，損害の発生や損害額を立証しなくても，予定賠償額を請求できる。また，予定した損害賠償額がたとえ実際の損害より過大又は過小であっても，裁判所は予定額を増減することは許されない。

　金銭の貸付に伴う暴利を防止し，経済的弱者である借主の保護を目的として，明治10年に旧利息制限法が制定され，これが昭和29年現行法に取って代わられた。同法は，その適用を金銭消費貸借上の利息に限定し，10万円未満は年20％超，10万円以上100万円未満は18％超，そして100万円以上は15％超の利息はその超過部分を無効とする（利息1�T）。しかし，債務者がその超過部分を任意に支払ったときはその返還を請求できない（同1�U）。この利率は，賠償額の予定としてその２倍まで約定できる（同4）。その他，天引きされた利息の元本充当（同2），礼金，割引金，手数料，調査料などを利息とするみなし利息（同3）について規定がある。

(S6003A) 《損害額の証明不要》
□←　賠償額の予定を約したときは，損害の有無多少を問わず予定の賠償額を請求しうる（大判大11.7.26）。

(S6003B) 《損害額の減額》
※←　当事者は，債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる（民法420条1項）。
□←　当事者は，債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において，裁判所は，その額を増減することができない（旧民法420条1項）。
※←　420条１項は，旧法420条１項後段「この場合において，裁判所は，その額を増減することができない」を削除した。　これは，損害賠償額の予定がされた場合でも，過大な賠償額の予定等がされているときに，民法90条（そのうちの暴利行為）を理由として裁判所が当該予定条項を無効としたり，予定賠償額を減額したりすることを認めるために，規定文言上はこれに対する障害ともなり得る１項後段を削除する意図に出たものである。

(S6003C) 《過失相殺》
□←　債務の不履行に関して債権者に過失があったときは，裁判所は，これを考慮して，損害賠償の責任及びその額を定める（民法418条）。
※←　損害賠償額を予定した場合においても，債務不履行に関し債権者に過失があったときは，特段の事情のない限り，裁判所は，損害賠償の責任およびその金額を定めるにつき，これを斟酌すべきである（最判平6.4.21）。

(S6003D) 《賠償予定の制限》
□←　利息制限法4条1項に規定されている率の１．４６倍を超える部分は，無効となる（法改正）。

(S6003E) 《違約金》
□←　違約金は，賠償額の予定と推定する（民法420条3項）。