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(S6014A) 《通知義務》
□←　抵当権者が其抵当権を実行せんと欲するときは，予め第378条に掲げたる第三取得者に，其旨を通知することを要す（旧民法381条削除）。
　←　執行妨害の契機を提供するものであるとして廃止された。
※←　抵当不動産の第三取得者は，第383条の定めるところにより，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。
　抵当不動産に付き所有権を取得したる第三者は抵当権消滅請求（第383条の規定に依り同条第3号の代価又は金額を抵当権者に提供して抵当権の消滅を請求することを謂ふ。以下同じ）を為すことを得（旧民法378条）。

(S6014B) 《再通知》
□←　１度通知をしているから（大決昭4.11.20）。

(S6014C) 《第三取得者の代価弁済》
□←　抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が，抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは，抵当権は，その第三者のために消滅する（民法378条）。
（旧）　抵当不動産に付き所有権又は地上権を買受けたる第三者が抵当権者の請求に応して之に其代価を弁済したるときは抵当権は其第三者の為めに消滅す（旧民法377条）。
←　第三者が保証人であっても，抵当権は消滅する。

(S6014D) 《停止条件付》
□←　抵当不動産の停止条件付第三取得者は，その停止条件の成否が未定である間は，抵当権消滅請求をすることができない（民法381条）。
←　これに対し、解除条件付なら可能。

(S6014E) 《請求権者》
□←　抵当不動産の第三取得者は，第383条の定めるところにより，抵当権消滅請求をすることができる（民法379条）。
（旧）　抵当不動産に付き所有権を取得したる第三者は抵当権消滅請求（第383条の規定に依り同条第3号の代価又は金額を抵当権者に提供して抵当権の消滅を請求することを謂ふ。以下同じ）を為すことを得（旧民法378条）。
　←　請求権者に、賃借人は含まれない。