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(S6017A) 《養親双方の死亡》
□←　養親が死亡しても、死後離縁にならない限り、縁組は解消されないので、実親の親権が回復する訳ではない。
※←　後見は，次に掲げる場合に開始する（民法838条1号）。
�@ 未成年者に対して親権を行う者がないとき，又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
�A 後見開始の審判があったとき。

(S6017B) 《夫の後見開始の審判》
□←＝　家庭裁判所は，後見開始の審判をするときは，職権で，成年後見人を選任する（民法843条1項）。
　←　旧民法840条は，改正された。　←　この場合、他の一方（配偶者）がその後見人となる、とする規定は改正された。

(S6017C) 《辞任》
□←　子の福祉をかえりみない辞任や、不当な圧力による辞任を防止するため。
※＝　親権を行う父又は母は，やむを得ない事由があるときは，家庭裁判所の許可を得て，親権又は管理権を辞することができる（民法837条1項）。
(L0331E) 《辞任》
　【親権】を行う父又は母は，やむを得ない事由があるとき，家庭裁判所の許可を得て，親権又は管理権を辞することができる（民法837条1項）。

(S6017D) 《後見人の欠格事由》
□←　非嫡出子の父は婚姻していないので，成年擬制も働かないから。
※←　次に掲げる者は，後見人となることができない（民法847条1号）。
�@ 未成年者

(S6017E) 《離縁》
□←　これに対し、実父母が婚姻中であれば、離縁によって、共同親権者となるので、問題はない。
2 養子が15歳未満であるときは，その離縁は，養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする。
3 前項〔養子が15歳未満〕の場合において，養子の父母が離婚しているときは，その協議で，その一方を養子の離縁後にその親権者となるべき者と定めなければならない（民法811条2項･3項）。